7458 第一興商

7458
2026/07/07
時価
1826億円
PER 予
14.89倍
2010年以降
赤字-48.27倍
(2010-2026年)
PBR
1.47倍
2010年以降
0.61-2.87倍
(2010-2026年)
配当 予
3.87%
ROE 予
9.87%
ROA 予
5.53%
資料
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第一興商(7458)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1268億4400万
2009年3月31日 -1.39%
1250億8300万
2009年12月31日 -23.62%
955億3900万
2010年3月31日 +31.15%
1253億
2010年6月30日 -75.63%
305億3800万
2010年9月30日 +99.2%
608億3300万
2010年12月31日 +57.98%
961億500万
2011年3月31日 +33.07%
1278億8500万
2011年6月30日 -76.01%
306億8500万
2011年9月30日 +102.54%
621億5000万
2011年12月31日 +54.41%
959億6800万
2012年3月31日 +32.59%
1272億4600万
2012年6月30日 -75.52%
311億5600万
2012年9月30日 +101.4%
627億4700万
2012年12月31日 +53.99%
966億2100万
2013年3月31日 +33.41%
1289億100万
2013年6月30日 -74.86%
324億
2013年9月30日 +100.38%
649億2400万
2013年12月31日 +52.3%
988億7800万
2014年3月31日 +32.07%
1305億8700万
2014年6月30日 -75.34%
322億600万
2014年9月30日 +101.97%
650億4600万
2014年12月31日 +52.43%
991億4900万
2015年3月31日 +34.25%
1331億1100万
2015年6月30日 -73.49%
352億8200万
2015年9月30日 +99.43%
703億6200万
2015年12月31日 +51.57%
1066億4500万
2016年3月31日 +32.51%
1413億1000万
2016年6月30日 -76.2%
336億2800万
2016年9月30日 +104.65%
688億2100万
2016年12月31日 +53.5%
1056億3900万
2017年3月31日 +33.13%
1406億4000万
2017年6月30日 -75.86%
339億4800万
2017年9月30日 +103.32%
690億2200万
2017年12月31日 +54.57%
1066億9000万
2018年3月31日 +32.51%
1413億7000万
2018年6月30日 -75.36%
348億3900万
2018年9月30日 +100.42%
698億2300万
2018年12月31日 +54.55%
1079億1100万
2019年3月31日 +33.29%
1438億3300万
2019年6月30日 -75.32%
354億9200万
2019年9月30日 +100.1%
710億1800万
2019年12月31日 +57.47%
1118億3200万
2020年3月31日 +30.82%
1462億9700万
2020年6月30日 -88.62%
166億4500万
2020年9月30日 +157%
427億7800万
2020年12月31日 +66.52%
712億3200万
2021年3月31日 +31%
933億1600万
2021年6月30日 -78.14%
203億9700万
2021年9月30日 +93.8%
395億2900万
2021年12月31日 +76.9%
699億2700万
2022年3月31日 +35.55%
947億8700万
2022年6月30日 -68.06%
302億7600万
2022年9月30日 +100.39%
606億7100万
2022年12月31日 +55.77%
945億700万
2023年3月31日 +35.6%
1281億5600万
2023年6月30日 -72.39%
353億8100万
2023年9月30日 +101.4%
712億5600万
2023年12月31日 +54.18%
1098億6400万
2024年3月31日 +33.57%
1467億4600万
2024年6月30日 -74.86%
368億8600万
2024年9月30日 +101.49%
743億2100万
2024年12月31日 +53.98%
1144億3900万
2025年3月31日 +33.71%
1530億2000万
2025年6月30日 -73.5%
405億5300万
2025年9月30日 +97.95%
802億7600万
2025年12月31日 +52.49%
1224億1500万
2026年3月31日 +33.11%
1629億5000万

個別

2008年3月31日
855億2300万
2009年3月31日 -3.09%
828億8200万
2010年3月31日 +0.85%
835億8800万
2011年3月31日 +3.94%
868億8300万
2012年3月31日 -0.7%
862億7600万
2013年3月31日 +5.4%
909億3400万
2014年3月31日 +1.84%
926億500万
2015年3月31日 +0.99%
935億2200万
2016年3月31日 +10.31%
1031億6700万
2017年3月31日 -1.76%
1013億4800万
2018年3月31日 -1.62%
997億900万
2019年3月31日 +0.48%
1001億9100万
2020年3月31日 +2.86%
1030億5700万
2021年3月31日 -40.37%
614億5000万
2022年3月31日 +4.97%
645億400万
2023年3月31日 +38.54%
893億6700万
2024年3月31日 +18.98%
1063億3100万
2025年3月31日 +2.02%
1084億8300万
2026年3月31日 +7.62%
1167億4500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)80,276162,950
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)9,36523,636
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
2026/06/25 14:43
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
女性の採用人数及び管理的地位にある労働者の割合がいずれも限定的である要因としては、当社従業員の6割超を占める主要事業である支店営業職及びビッグエコー店舗の職域が、繁華街立地及び深夜帯を含む業務特性を有していることから、男性従業員の配置が中心となっている点が挙げられます。一方で、福祉関連施設向け営業部門、パーキング事業部門及び本社各部門においては、性別を問わない採用を継続しており、女性社員の活躍の場は着実に拡大しております。今後は、事業の拡大にあわせて女性社員層のさらなる拡充を図ってまいります。
外国人従業員については、アルバイト及び一部契約社員としての採用が大半を占めております。正社員については、当社の売上高の大半が国内事業によるものであることから、現時点においては国際性を主軸とした採用活動は実施しておりません。
2026/06/25 14:43
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「業務用カラオケ事業」は、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供を行っております。「カラオケ・飲食店舗事業」は、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。「音楽ソフト事業」は音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 14:43
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2026/06/25 14:43
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
資産については、事業セグメントに配分しておりません。2026/06/25 14:43
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/25 14:43
#7 役員報酬(連結)
・定量指標(業績指標)
連結の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、1株当たり当期純利益(EPS)のほか、セグメント(部門)別の売上高と営業利益などであります。
・定性指標
2026/06/25 14:43
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場・カラオケボックス市場を中心に、全体として緩やかに需要が改善するなかで、各商圏の中心地における事業者同士の競争は活発化しております。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当期の業績は、売上高は過去最高となる162,950百万円(前期比6.5%増)となりました。利益面におきましては、人件費のほか、DAMの新フラッグシップモデル発売に関連するプロモーション費用、本社移転費用などの販管費が増加した影響により、営業利益は17,917百万円(同0.2%減)、経常利益は18,265百万円(同0.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に比べ、固定資産売却益などの特別利益が増加した一方で、前期にあった繰延税金資産の積み増しが剥落したことにより、15,889百万円(同12.6%減)となりました。
2026/06/25 14:43
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
取得時に超過収益力を見込んで計上している関係会社株式については、取得時点の超過収益力等を反映した実質価額が毀損していないことを確認しております。また、超過収益力等の毀損により実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合は、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。
当該見積りに用いた主要な仮定は、当該関係会社の将来事業計画における売上高成長率であります。売上高成長率は、当該関係会社の過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。
当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損(特別損失)が発生する可能性があります。
2026/06/25 14:43
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当該見積りに用いた主要な仮定は、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる各資産グループの将来計画における売上高等であります。将来計画は、過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。
当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2026/06/25 14:43
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(1) 営業取引高
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
売上高19,122百万円20,285百万円
仕入高5,8715,069
(2) 営業取引以外の取引高
2026/06/25 14:43
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(1)連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 14:43

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