有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社経営者の認識に基づいております。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の減速による影響や物価上昇、金融政策の変化など、先行き不透明な状況が続いております。
当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場・カラオケボックス市場を中心に、全体として緩やかに需要が改善するなかで、各商圏の中心地における事業者同士の競争は活発化しております。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当期の業績は、売上高は過去最高となる162,950百万円(前期比6.5%増)となりました。利益面におきましては、人件費のほか、DAMの新フラッグシップモデル発売に関連するプロモーション費用、本社移転費用などの販管費が増加した影響により、営業利益は17,917百万円(同0.2%減)、経常利益は18,265百万円(同0.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に比べ、固定資産売却益などの特別利益が増加した一方で、前期にあった繰延税金資産の積み増しが剥落したことにより、15,889百万円(同12.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(業務用カラオケ)
当事業におきましては、成長市場であるエルダー市場を中心に、全体として緩やかに改善が進み、当期末のDAM稼働台数は前期末と比べ微増となりました。
そのようななか、4月に5年半ぶりとなるDAMの新たなフラッグシップモデル「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」を発売いたしました。本機は“歌うほど、あたらしいワオ”をコンセプトに、新たな演奏方式による重厚な音源を実現したほか、多数の本人映像を新たに搭載いたしました。また、新機能「ボイスマジック」や4本同時使用が可能な「クワトロハーモニーマイク」の導入により“歌う”という体験をアップデートし、コアなカラオケファンから、カラオケ初心者の方まで楽しめる機能を多数搭載いたしました。当期においては、テレビCMやSNSなど多様なメディアを通じて本機の拡販につながるプロモーションを行うことで、カラオケ利用者のすそ野の拡大を図るとともに、旧機種から新機種への入替えなどによるDAM1台あたりの収入増加に努めました。
エルダー市場においては、介護施設等への訪問営業やオンラインコンサートの実施などを通じて、エルダー市場専用機「FREE DAM LIFE(フリーダムライフ)」の拡販と、介護現場における職員の負荷軽減に繋がる機能を訴求することで、「歌うこと=健康」という認知拡大に努めました。
以上の結果、新商品発売に伴い、卸売を中心とした商品販売売上が増加したことなどにより、売上高は前期比4.8%の増収となり、営業利益は前期比2.1%の増益となりました。
(カラオケ・飲食店舗)
当事業におきましては、カラオケ10店舗、飲食20店舗の出店及びカラオケ8店舗、飲食12店舗の閉店を行ったことにより、当期末の店舗数はM&Aによる増加(カラオケ16店舗)を含め、カラオケ521店舗、飲食167店舗となりました。
店舗の集客は、前期に実施したリニューアルや「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」の早期導入などが奏功し、夏休みや年末年始といった商戦期を中心に、想定をやや上回る堅調な推移となり、当期の既存店売上高はカラオケ店舗で前期比4%増、飲食店舗で同2%増となりました。
このようななか、ビッグエコー店舗においては“BIG SMILE, BIG ECHO. 歌おう、笑おう、みんなともっと”をスローガンに掲げ、メーカー直営店としてカラオケ機器、音響設備のクオリティ向上に努めるほか、「ビッグスマイルキャンペーン」として多様なアーティストやアニメ作品とのコラボレーション企画等を積極的に展開し、カラオケを通して様々な喜びと楽しさの創出に努めました。
また、4月発売の「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」については、新たな機能をお客様にいち早く体感いただくため、早期に全店へ導入することで集客向上を図るとともに、“みんなで集まって、歌って楽しむ”というカラオケ本来の価値の訴求に努めました。
飲食店舗においては、前期に引き続き予約受注が好調に推移するなかで、お客様アンケートを通じて店舗環境、接客サービス、料理のクオリティ向上を図りました。また、ダーツ業態「REGALO」4店舗のほか、新たなブランドとして「蒸しと酒 みちる」や「炭火イタリアン ROBACE(ロバーチェ)」を出店するなど、幅広く集客の獲得を推進しました。
以上の結果、売上高は既存店での増収に加え、飲食店舗の出店による増収などの影響により、前期比6.7%の増収となり、営業利益は前期比4.5%の増益となりました。
(音楽ソフト)
当事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、カラオケを中心とする自社メディアを活用した音楽出版事業にも注力することにより、堅実な収益モデルの構築に努めました。
以上の結果、売上高は前期比1.7%の減収となり、営業利益は前期比56.9%の減益となりました。
(その他)
当事業におきましては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業の業容拡大が進展し、当期末時点で約4,400施設、51,000車室となりました。また、「スターデジオAir」などで展開するBGM事業や、家庭用カラオケサービス「カラオケ@DAM」についても堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高はパーキング事業収入が増加したことなどにより前期比13.9%の増収となり、営業利益は前期比18.5%の増益となりました。
営業外損益及び特別損益等の主な内訳は、次のとおりであります。
(営業外損益)
営業外収益は、当連結会計年度1,425百万円となり、前連結会計年度1,839百万円から413百万円減少いたしました。この主な理由は、受取補償金が514百万円減少したことによるものであります。
営業外費用は、当連結会計年度1,076百万円となり、前連結会計年度1,389百万円から312百万円減少いたしました。この主な理由は、助成金返還損が653百万円減少し、支払和解金が247百万円増加したことによるものであります。
(特別損益)
特別利益は、当連結会計年度7,994百万円となり、前連結会計年度5,796百万円から2,198百万円増加いたしました。この主な理由は、固定資産売却益が3,247百万円増加したことによるものであります。
特別損失は、当連結会計年度2,624百万円となり、前連結会計年度1,280百万円から1,344百万円増加いたしました。この主な理由は、減損損失が1,351百万円増加したことによるものであります。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,128百万円増加し、220,445百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では現金及び預金が6,891百万円、売掛金が1,033百万円及びその他に含まれる前払費用が1,319百万円それぞれ増加しております。
固定資産では建物及び構築物が9,472百万円、カラオケルーム及び飲食店舗設備が2,603百万円、土地が18,342百万円及びのれんが2,340百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が32,201百万円減少しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ3,642百万円増加し、95,096百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では未払金が1,781百万円増加し、短期借入金が9,247百万円減少しております。
固定負債では長期借入金が10,554百万円増加しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ7,486百万円増加し、125,349百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加15,889百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少5,924百万円及び自己株式の取得による減少1,884百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,891百万円増加し、48,475百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が23,636百万円、減価償却実施額が17,077百万円及び法人税等の支払額が7,952百万円等により、前連結会計年度に比べ439百万円増加し、25,096百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が16,790百万円、有形固定資産の売却による収入が16,083百万円、無形固定資産の取得による支出が3,724百万円、映像使用許諾権の取得による支出が2,793百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4,207百万円等により、前連結会計年度に比べ404百万円減少し、11,041百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、長期借入れによる収入が11,140百万円、長期借入金の返済による支出が10,992百万円、配当金の支払額が5,927百万円、自己株式の取得による支出が1,884百万円等により、前連結会計年度に比べ13,705百万円減少し、7,196百万円となりました。
(4) 経営指標の状況
当社グループは、経営指標として具体的な数値目標は設けておりませんが、自己資本当期純利益率(ROE)と各事業の営業利益率を重視するとともに、1株当たり当期純利益(EPS)の増加を目指しております。
(注) %ptはパーセントポイントを表しております。
当連結会計年度における各経営指標の増減要因は、次のとおりであります。
(自己資本当期純利益率(ROE))
自己資本当期純利益率(ROE)は、前連結会計年度から3.0%pt減少し、13.2%となりました。その主な要因は、前期にあった、業績回復に伴う繰延税金資産の積み増しが剥落した影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度から2,288百万円減少したことによるものであります。
(各事業の営業利益率)
各事業の営業利益率の増減要因については、「(1)経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関する記載をご参照ください。
(1株当たり当期純利益(EPS))
1株当たり当期純利益(EPS)は、前連結会計年度から19円18銭減少し、153円38銭となりました。その主な要因は、自己資本当期純利益率(ROE)の減少要因と同様であります。
(5) 生産、仕入、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 無形固定資産「音源映像ソフトウエア」の制作状況は次のとおりであります。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績の100分の10未満であるため、主要な販売先の記載は省略しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な運転資金需要は、商品や食材等の仕入、通信カラオケ等へのコンテンツ配信サービスの維持コスト、店舗の運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、カラオケ賃貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、店舗の出店及び改修などであります。
当社グループの主な自己資金の源泉は、代金を毎月回収する通信カラオケの機器賃貸及び情報提供の収入に加え、現金売上が大半を占めるカラオケルーム及び飲食店舗の収入であり、これら営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に供給される資金により、経常的な資金需要は賄われております。また、自己資金では賄えない資金需要については、金融機関からの借入及び社債発行により資金調達を行っております。
また、当社グループでは、手元資金の有効活用を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社の余剰資金を当社へ集約することで一元管理を行っております。なお、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当連結会計年度においては、不動産等の売却に伴う臨時的な資金の獲得がありました。また、運転資金等に充当するため、長期借入金により100億円を調達いたしました。当連結会計年度末時点における営業活動によるキャッシュ・フローの資金供給力と現金及び現金同等物の期末残高は、いずれも当面の資金需要を賄うのに十分な水準であることから、資金の流動性は確保されているものと判断しております。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)に基づき、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮して見積っております。また、減損損失の金額の算定に使用する回収可能価額は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。
当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)に基づき見積っております。
当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ のれんの評価における将来キャッシュ・フロー
のれんに減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、被取得会社等の将来事業計画に基づき見積っております。将来事業計画は売上高成長率等の仮定に基づき算定しております。
売上高成長率は、被取得会社等の過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。
当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてのれんの減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の減速による影響や物価上昇、金融政策の変化など、先行き不透明な状況が続いております。
当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場・カラオケボックス市場を中心に、全体として緩やかに需要が改善するなかで、各商圏の中心地における事業者同士の競争は活発化しております。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当期の業績は、売上高は過去最高となる162,950百万円(前期比6.5%増)となりました。利益面におきましては、人件費のほか、DAMの新フラッグシップモデル発売に関連するプロモーション費用、本社移転費用などの販管費が増加した影響により、営業利益は17,917百万円(同0.2%減)、経常利益は18,265百万円(同0.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に比べ、固定資産売却益などの特別利益が増加した一方で、前期にあった繰延税金資産の積み増しが剥落したことにより、15,889百万円(同12.6%減)となりました。
| (百万円) | ||||
| 前期 | 当期 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 153,020 | 162,950 | 9,930 | 6.5% |
| 営 業 利 益 | 17,945 | 17,917 | △28 | △0.2% |
| 経 常 利 益 | 18,396 | 18,265 | △130 | △0.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,178 | 15,889 | △2,288 | △12.6% |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(業務用カラオケ)
当事業におきましては、成長市場であるエルダー市場を中心に、全体として緩やかに改善が進み、当期末のDAM稼働台数は前期末と比べ微増となりました。
そのようななか、4月に5年半ぶりとなるDAMの新たなフラッグシップモデル「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」を発売いたしました。本機は“歌うほど、あたらしいワオ”をコンセプトに、新たな演奏方式による重厚な音源を実現したほか、多数の本人映像を新たに搭載いたしました。また、新機能「ボイスマジック」や4本同時使用が可能な「クワトロハーモニーマイク」の導入により“歌う”という体験をアップデートし、コアなカラオケファンから、カラオケ初心者の方まで楽しめる機能を多数搭載いたしました。当期においては、テレビCMやSNSなど多様なメディアを通じて本機の拡販につながるプロモーションを行うことで、カラオケ利用者のすそ野の拡大を図るとともに、旧機種から新機種への入替えなどによるDAM1台あたりの収入増加に努めました。
エルダー市場においては、介護施設等への訪問営業やオンラインコンサートの実施などを通じて、エルダー市場専用機「FREE DAM LIFE(フリーダムライフ)」の拡販と、介護現場における職員の負荷軽減に繋がる機能を訴求することで、「歌うこと=健康」という認知拡大に努めました。
以上の結果、新商品発売に伴い、卸売を中心とした商品販売売上が増加したことなどにより、売上高は前期比4.8%の増収となり、営業利益は前期比2.1%の増益となりました。
| (百万円) | ||||
| 前期 | 当期 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 62,289 | 65,278 | 2,989 | 4.8% |
| 営 業 利 益 | 11,677 | 11,922 | 245 | 2.1% |
(カラオケ・飲食店舗)
当事業におきましては、カラオケ10店舗、飲食20店舗の出店及びカラオケ8店舗、飲食12店舗の閉店を行ったことにより、当期末の店舗数はM&Aによる増加(カラオケ16店舗)を含め、カラオケ521店舗、飲食167店舗となりました。
店舗の集客は、前期に実施したリニューアルや「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」の早期導入などが奏功し、夏休みや年末年始といった商戦期を中心に、想定をやや上回る堅調な推移となり、当期の既存店売上高はカラオケ店舗で前期比4%増、飲食店舗で同2%増となりました。
このようななか、ビッグエコー店舗においては“BIG SMILE, BIG ECHO. 歌おう、笑おう、みんなともっと”をスローガンに掲げ、メーカー直営店としてカラオケ機器、音響設備のクオリティ向上に努めるほか、「ビッグスマイルキャンペーン」として多様なアーティストやアニメ作品とのコラボレーション企画等を積極的に展開し、カラオケを通して様々な喜びと楽しさの創出に努めました。
また、4月発売の「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」については、新たな機能をお客様にいち早く体感いただくため、早期に全店へ導入することで集客向上を図るとともに、“みんなで集まって、歌って楽しむ”というカラオケ本来の価値の訴求に努めました。
飲食店舗においては、前期に引き続き予約受注が好調に推移するなかで、お客様アンケートを通じて店舗環境、接客サービス、料理のクオリティ向上を図りました。また、ダーツ業態「REGALO」4店舗のほか、新たなブランドとして「蒸しと酒 みちる」や「炭火イタリアン ROBACE(ロバーチェ)」を出店するなど、幅広く集客の獲得を推進しました。
以上の結果、売上高は既存店での増収に加え、飲食店舗の出店による増収などの影響により、前期比6.7%の増収となり、営業利益は前期比4.5%の増益となりました。
| (百万円) | ||||
| 前期 | 当期 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 66,550 | 71,003 | 4,452 | 6.7% |
| 営 業 利 益 | 6,345 | 6,633 | 288 | 4.5% |
(音楽ソフト)
当事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、カラオケを中心とする自社メディアを活用した音楽出版事業にも注力することにより、堅実な収益モデルの構築に努めました。
以上の結果、売上高は前期比1.7%の減収となり、営業利益は前期比56.9%の減益となりました。
| (百万円) | ||||
| 前期 | 当期 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 5,552 | 5,459 | △93 | △1.7% |
| 営 業 利 益 | 325 | 140 | △185 | △56.9% |
(その他)
当事業におきましては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業の業容拡大が進展し、当期末時点で約4,400施設、51,000車室となりました。また、「スターデジオAir」などで展開するBGM事業や、家庭用カラオケサービス「カラオケ@DAM」についても堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高はパーキング事業収入が増加したことなどにより前期比13.9%の増収となり、営業利益は前期比18.5%の増益となりました。
| (百万円) | ||||
| 前期 | 当期 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 18,627 | 21,208 | 2,581 | 13.9% |
| 営 業 利 益 | 2,372 | 2,812 | 439 | 18.5% |
営業外損益及び特別損益等の主な内訳は、次のとおりであります。
(営業外損益)
営業外収益は、当連結会計年度1,425百万円となり、前連結会計年度1,839百万円から413百万円減少いたしました。この主な理由は、受取補償金が514百万円減少したことによるものであります。
営業外費用は、当連結会計年度1,076百万円となり、前連結会計年度1,389百万円から312百万円減少いたしました。この主な理由は、助成金返還損が653百万円減少し、支払和解金が247百万円増加したことによるものであります。
(特別損益)
特別利益は、当連結会計年度7,994百万円となり、前連結会計年度5,796百万円から2,198百万円増加いたしました。この主な理由は、固定資産売却益が3,247百万円増加したことによるものであります。
特別損失は、当連結会計年度2,624百万円となり、前連結会計年度1,280百万円から1,344百万円増加いたしました。この主な理由は、減損損失が1,351百万円増加したことによるものであります。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,128百万円増加し、220,445百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では現金及び預金が6,891百万円、売掛金が1,033百万円及びその他に含まれる前払費用が1,319百万円それぞれ増加しております。
固定資産では建物及び構築物が9,472百万円、カラオケルーム及び飲食店舗設備が2,603百万円、土地が18,342百万円及びのれんが2,340百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が32,201百万円減少しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ3,642百万円増加し、95,096百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では未払金が1,781百万円増加し、短期借入金が9,247百万円減少しております。
固定負債では長期借入金が10,554百万円増加しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ7,486百万円増加し、125,349百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加15,889百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少5,924百万円及び自己株式の取得による減少1,884百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,891百万円増加し、48,475百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が23,636百万円、減価償却実施額が17,077百万円及び法人税等の支払額が7,952百万円等により、前連結会計年度に比べ439百万円増加し、25,096百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が16,790百万円、有形固定資産の売却による収入が16,083百万円、無形固定資産の取得による支出が3,724百万円、映像使用許諾権の取得による支出が2,793百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4,207百万円等により、前連結会計年度に比べ404百万円減少し、11,041百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、長期借入れによる収入が11,140百万円、長期借入金の返済による支出が10,992百万円、配当金の支払額が5,927百万円、自己株式の取得による支出が1,884百万円等により、前連結会計年度に比べ13,705百万円減少し、7,196百万円となりました。
(4) 経営指標の状況
当社グループは、経営指標として具体的な数値目標は設けておりませんが、自己資本当期純利益率(ROE)と各事業の営業利益率を重視するとともに、1株当たり当期純利益(EPS)の増加を目指しております。
| 前期 | 当期 | 対前期増減 | |
| 自己資本当期純利益率 (ROE) | 16.2% | 13.2% | △3.0%pt |
| 連結営業利益率 | 11.7% | 11.0% | △0.7%pt |
| 業務用カラオケ | 18.7% | 18.3% | △0.4%pt |
| カラオケ・飲食店舗 | 9.5% | 9.3% | △0.2%pt |
| 音楽ソフト | 5.9% | 2.6% | △3.3%pt |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 172円56銭 | 153円38銭 | △19円18銭 |
(注) %ptはパーセントポイントを表しております。
当連結会計年度における各経営指標の増減要因は、次のとおりであります。
(自己資本当期純利益率(ROE))
自己資本当期純利益率(ROE)は、前連結会計年度から3.0%pt減少し、13.2%となりました。その主な要因は、前期にあった、業績回復に伴う繰延税金資産の積み増しが剥落した影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度から2,288百万円減少したことによるものであります。
(各事業の営業利益率)
各事業の営業利益率の増減要因については、「(1)経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関する記載をご参照ください。
(1株当たり当期純利益(EPS))
1株当たり当期純利益(EPS)は、前連結会計年度から19円18銭減少し、153円38銭となりました。その主な要因は、自己資本当期純利益率(ROE)の減少要因と同様であります。
(5) 生産、仕入、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 音楽ソフト | (百万円) | 1,124 | 105.2 |
(注) 無形固定資産「音源映像ソフトウエア」の制作状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 業務用カラオケ | (百万円) | 2,275 | 101.6 |
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 業務用カラオケ | (百万円) | 17,182 | 104.2 |
| カラオケ・飲食店舗 | (百万円) | 10,000 | 107.7 |
| 音楽ソフト | (百万円) | 301 | 57.8 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 27,484 | 104.5 |
| その他 | (百万円) | 249 | 111.2 |
| 合計 | (百万円) | 27,734 | 104.5 |
③ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 業務用カラオケ | (百万円) | 65,278 | 40.1 | 104.8 |
| カラオケ・飲食店舗 | (百万円) | 71,003 | 43.5 | 106.7 |
| 音楽ソフト | (百万円) | 5,459 | 3.4 | 98.3 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 141,741 | 87.0 | 105.5 |
| その他 | (百万円) | 21,208 | 13.0 | 113.9 |
| 合計 | (百万円) | 162,950 | 100.0 | 106.5 |
(注) いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績の100分の10未満であるため、主要な販売先の記載は省略しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な運転資金需要は、商品や食材等の仕入、通信カラオケ等へのコンテンツ配信サービスの維持コスト、店舗の運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、カラオケ賃貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、店舗の出店及び改修などであります。
当社グループの主な自己資金の源泉は、代金を毎月回収する通信カラオケの機器賃貸及び情報提供の収入に加え、現金売上が大半を占めるカラオケルーム及び飲食店舗の収入であり、これら営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に供給される資金により、経常的な資金需要は賄われております。また、自己資金では賄えない資金需要については、金融機関からの借入及び社債発行により資金調達を行っております。
また、当社グループでは、手元資金の有効活用を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社の余剰資金を当社へ集約することで一元管理を行っております。なお、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当連結会計年度においては、不動産等の売却に伴う臨時的な資金の獲得がありました。また、運転資金等に充当するため、長期借入金により100億円を調達いたしました。当連結会計年度末時点における営業活動によるキャッシュ・フローの資金供給力と現金及び現金同等物の期末残高は、いずれも当面の資金需要を賄うのに十分な水準であることから、資金の流動性は確保されているものと判断しております。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)に基づき、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮して見積っております。また、減損損失の金額の算定に使用する回収可能価額は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。
当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)に基づき見積っております。
当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ のれんの評価における将来キャッシュ・フロー
のれんに減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、被取得会社等の将来事業計画に基づき見積っております。将来事業計画は売上高成長率等の仮定に基づき算定しております。
売上高成長率は、被取得会社等の過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。
当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてのれんの減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
