有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社経営者の認識に基づいております。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるわが国の経済は、上期に相次いだ自然災害による影響はあったものの、引続き堅調な雇用情勢・所得環境を背景に、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米国発の通商政策問題長期化による景気減速のリスクが高まるなど、先行き不安定な状況で推移いたしました。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は漸減傾向が継続しており、カラオケボックス市場は都市部での大手チェーンを中心とした出店は堅調でありましたが、郊外立地店舗等での閉店がこれを上回る状況で推移いたしました。一方、エルダー市場においては、カラオケ活用が介護予防や健康増進につながることへの認知が拡がり市場は順調に拡大したものの、カラオケ市場全体としては減少傾向となりました。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は143,833百万円(前年同期比1.7%増)、利益面におきましては概ね順調に推移いたしましたが、業務用カラオケ事業において、積極的に推進する営業資産の買収などに伴う一時的な費用の発生が影響し、営業利益は19,672百万円(同6.8%減)、経常利益は20,881百万円(同4.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、不動産の譲渡に伴う特別利益の計上などにより15,600百万円(同18.9%増)となりました。なお、当連結会計年度における売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(業務用カラオケ)
当事業におきましては、引続き安定収益と位置付ける機器賃貸件数の拡大に加え、旧機種から新機種への入替え促進による情報提供料収入単価の向上に注力いたしました。また、カラオケ市場の活性化とカラオケDAMの差別化を図るため、「B’z」や「安室奈美恵」を始めとする人気アーティストのミュージックビデオやLIVE映像を独占配信するなど、商品力の強化に努めました。エルダー市場におきましては、(一社) 日本音楽健康協会との連携等により、DKエルダーシステムの普及活動を推し進め、稼働台数の拡大に注力しております。また、昨年11月には、宿泊市場・宴会市場に特化した新商品「Party DAM 20V」を発売し、商品ラインアップの充実に努めました。
以上の結果、「LIVE DAM STADIUM」の発売から3年経過したことに伴い、商品出荷が軟調に推移したことにより、売上高は前年同期比1.5%の減収となりました。利益面におきましては、概ね順調に推移いたしましたが、機器賃貸件数の拡大に繋がる営業資産の買収などに伴い、営業利益は前年同期比9.8%の減益となりました。
(カラオケ・飲食店舗)
当事業におきましては、収益基盤の拡充を図るため、カラオケルームにおいて「ビッグエコー」の新たなフラッグシップ店舗、「梅田茶屋町本店」「渋谷センター街本店」を含む17店舗及び飲食店舗7店舗を出店いたしました。また、当期はビッグエコー30周年にあたり、「ビッグエコー」ブランド力の更なる向上を図るため、顧客満足度を高めるハード・ソフト両面の強化に注力いたしました。
ハード面におきましては、30周年キャンペーン企画の一環として、大手カラオケチェーン初となる、ビッグエコー全店へのWi-Fi及びスマホ充電器の設置やNTTドコモ社の「dポイント」サービスを導入するなど、お客様への利便性向上に努めました。
ソフト面におきましては、採用方法の多様化を進めると共に、全国30拠点を結ぶWeb研修の拡充を図り教育体制を強化するなど、人材の確保と育成に努めました。
以上の結果、当事業の売上高は、上期においては、大型台風など自然災害の影響から既存店売上高が軟調に推移いたしましたが、第3四半期以降、年間最大の繁忙期である12月を含め、カラオケ・飲食とも好調に推移し、また、前期に子会社化した株式会社Airsideの売上が通年寄与したことにより、前年同期比4.6%の増収となりました。営業利益におきましては、上記フラッグシップ店舗を含む新店舗の出店や、店舗スタッフの平均時給の上昇による原価増のほか、30周年を記念したお客様への還元キャンペーンなどの販管費の増加もあり、前年同期比0.6%の増益となりました。
(音楽ソフト)
当事業におきましては、引続きヒット曲の創出、新人アーティストの発掘に努め、一定の成果を収めました。また、当社グループネットワークの活用、連携強化による相乗効果と業務の効率化に注力いたしましたが、厳しさを増す市場環境のなか、売上高が前年同期比0.1%減少したことに加え、販管費が増加したことにより84百万円の営業損失となりました。
(その他)
当事業におきましては、BGM放送事業において光回線を活用した「スターデジオ光」に加え、モバイル回線を活用した「スターデジオAir」を昨年4月より提供開始いたしました。また、「ザ・パーク」ブランドで展開するコインパーキング事業の拡大に努めるほか、不動産賃貸、コンシューマー向けストリーミングカラオケサービスなども堅調に推移し、売上高は前年同期比8.3%の増収、営業利益におきましては、パーキング事業の先行投資などが影響し前年同期比4.7%の減益となりました。
営業外損益及び特別損益等の主な内訳は、次のとおりです。
(営業外損益)
営業外収益は、当連結会計年度1,658百万円となり、前連結会計年度の1,413百万円から増加いたしました。この主な理由は、外貨建てMMFの換算等により、為替差益214百万円を計上したことによるものであります。
営業外費用は、当連結会計年度449百万円となり、前連結会計年度の658百万円から減少いたしました。この主な理由は、前連結会計年度における借入金の返済及び社債の償還により有利子負債が減少し、支払利息が142百万円減少したことによるものであります。
(特別損益)
特別利益は、当連結会計年度6,013百万円となり、前連結会計年度の320百万円から増加いたしました。この主な理由は、札幌市に保有していた賃貸用不動産の売却等により、固定資産売却益が5,848百万円増加したことによるものであります。
特別損失は、当連結会計年度2,292百万円となり、前連結会計年度の1,374百万円から増加いたしました。この主な理由は、賃貸用不動産及び遊休資産の時価の下落等により、減損損失が715百万円増加したことによるものであります。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,624百万円増加し、188,814百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が11,644百万円増加し、有価証券が4,969百万円減少しております。
固定資産では、土地が1,740百万円及び敷金及び保証金が713百万円それぞれ増加し、のれんが658百万円及び投資有価証券が438百万円それぞれ減少しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ1,344百万円増加し、56,178百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では、未払法人税等が1,378百万円増加し、短期借入金が751百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が697百万円減少し、退職給付に係る負債が494百万円及びその他に含まれる長期預り敷金保証金が510百万円増加しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ7,280百万円増加し、132,636百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加15,600百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少6,380百万円及び自己株式の取得による減少1,677百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,702百万円増加し、56,439百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が24,602百万円、減価償却実施額が15,108百万円及び法人税等の支払額が8,107百万円等により、前連結会計年度に比べ3,082百万円減少し、30,221百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が15,263百万円、有形固定資産の売却による収入が8,889百万円、無形固定資産の取得による支出が4,467百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が2,094百万円等により、前連結会計年度に比べ8,649百万円減少し、14,192百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額が6,381百万円、長期借入金の返済による支出が2,016百万円及び自己株式の取得による支出が1,677百万円等により、前連結会計年度に比べ12,404百万円減少し、9,547百万円となりました。
(4) 経営指標の状況
当社グループは、経営指標として具体的な数値目標は設けておりませんが、自己資本当期純利益率(ROE)と各事業の営業利益率を重視するとともに、1株当たり当期純利益(EPS)の増加を目指しております。
(注) %ptはパーセントポイントを表しております。
当連結会計年度における各経営指標の増減要因は、次のとおりであります。
(自己資本当期純利益率(ROE))
自己資本当期純利益率(ROE)は、前連結会計年度から1.3%pt増加し、12.2%となりました。その主な要因は、業務用カラオケ事業における営業資産の買収などに伴う一時的な費用の発生により営業利益が減少したものの、不動産譲渡に伴う特別利益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度から2,485百万円増加したことによるものであります。
(各事業の営業利益率)
各事業の営業利益率の増減要因については、「(1)経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関する記載をご参照ください。
(1株当たり当期純利益(EPS))
1株当たり当期純利益(EPS)は、前連結会計年度から44円46銭増加し、274円43銭となりました。その主な要因は、自己資本当期純利益率(ROE)の増加要因と同様であります。
(5) 生産、仕入、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.無形固定資産「音源映像ソフトウエア」の制作状況は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績の100分の10未満であるため、主要な販売先の記載は省略しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 主要な資金需要及び財源の状況
当社グループの主要な運転資金需要は、商品や食材等の仕入、通信カラオケ等へのコンテンツ配信サービスの維持コスト、店舗の運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、カラオケ賃貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、店舗の出店及び改修などであります。
これらの資金需要は、概ね自己資金により賄われております。自己資金では賄えない資金需要については、金融機関からの借入及び社債発行により資金調達を行っております。
② 資金の流動性に係る分析
当社グループの主な自己資金の源泉は、代金を毎月回収する通信カラオケの機器賃貸及び情報提供料収入に加え、現金売上が大半を占めるカラオケルーム及び飲食店舗の収入であり、これらの財源から安定的に供給される資金により運転資金は賄われております。また、近年においては、経常的な設備資金についても営業活動によるキャッシュ・フローにより賄えており、現金及び現金同等物の期末残高も高い水準にあることから、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
なお、当社グループでは、手元資金の有効活用を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社の余剰資金を当社へ集約することで一元管理を行っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2015年3月期から2018年3月期までの自己資本比率(時価ベース含む)については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるわが国の経済は、上期に相次いだ自然災害による影響はあったものの、引続き堅調な雇用情勢・所得環境を背景に、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米国発の通商政策問題長期化による景気減速のリスクが高まるなど、先行き不安定な状況で推移いたしました。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は漸減傾向が継続しており、カラオケボックス市場は都市部での大手チェーンを中心とした出店は堅調でありましたが、郊外立地店舗等での閉店がこれを上回る状況で推移いたしました。一方、エルダー市場においては、カラオケ活用が介護予防や健康増進につながることへの認知が拡がり市場は順調に拡大したものの、カラオケ市場全体としては減少傾向となりました。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は143,833百万円(前年同期比1.7%増)、利益面におきましては概ね順調に推移いたしましたが、業務用カラオケ事業において、積極的に推進する営業資産の買収などに伴う一時的な費用の発生が影響し、営業利益は19,672百万円(同6.8%減)、経常利益は20,881百万円(同4.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、不動産の譲渡に伴う特別利益の計上などにより15,600百万円(同18.9%増)となりました。なお、当連結会計年度における売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高となっております。
| (百万円) | ||||
| 前期 | 当期 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 141,370 | 143,833 | 2,463 | 1.7% |
| 営 業 利 益 | 21,103 | 19,672 | △1,430 | △6.8% |
| 経 常 利 益 | 21,857 | 20,881 | △976 | △4.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,115 | 15,600 | 2,485 | 18.9% |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(業務用カラオケ)
当事業におきましては、引続き安定収益と位置付ける機器賃貸件数の拡大に加え、旧機種から新機種への入替え促進による情報提供料収入単価の向上に注力いたしました。また、カラオケ市場の活性化とカラオケDAMの差別化を図るため、「B’z」や「安室奈美恵」を始めとする人気アーティストのミュージックビデオやLIVE映像を独占配信するなど、商品力の強化に努めました。エルダー市場におきましては、(一社) 日本音楽健康協会との連携等により、DKエルダーシステムの普及活動を推し進め、稼働台数の拡大に注力しております。また、昨年11月には、宿泊市場・宴会市場に特化した新商品「Party DAM 20V」を発売し、商品ラインアップの充実に努めました。
以上の結果、「LIVE DAM STADIUM」の発売から3年経過したことに伴い、商品出荷が軟調に推移したことにより、売上高は前年同期比1.5%の減収となりました。利益面におきましては、概ね順調に推移いたしましたが、機器賃貸件数の拡大に繋がる営業資産の買収などに伴い、営業利益は前年同期比9.8%の減益となりました。
| (百万円) | ||||
| 前期 | 当期 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 64,430 | 63,444 | △986 | △1.5% |
| 営 業 利 益 | 14,333 | 12,926 | △1,407 | △9.8% |
(カラオケ・飲食店舗)
当事業におきましては、収益基盤の拡充を図るため、カラオケルームにおいて「ビッグエコー」の新たなフラッグシップ店舗、「梅田茶屋町本店」「渋谷センター街本店」を含む17店舗及び飲食店舗7店舗を出店いたしました。また、当期はビッグエコー30周年にあたり、「ビッグエコー」ブランド力の更なる向上を図るため、顧客満足度を高めるハード・ソフト両面の強化に注力いたしました。
ハード面におきましては、30周年キャンペーン企画の一環として、大手カラオケチェーン初となる、ビッグエコー全店へのWi-Fi及びスマホ充電器の設置やNTTドコモ社の「dポイント」サービスを導入するなど、お客様への利便性向上に努めました。
ソフト面におきましては、採用方法の多様化を進めると共に、全国30拠点を結ぶWeb研修の拡充を図り教育体制を強化するなど、人材の確保と育成に努めました。
以上の結果、当事業の売上高は、上期においては、大型台風など自然災害の影響から既存店売上高が軟調に推移いたしましたが、第3四半期以降、年間最大の繁忙期である12月を含め、カラオケ・飲食とも好調に推移し、また、前期に子会社化した株式会社Airsideの売上が通年寄与したことにより、前年同期比4.6%の増収となりました。営業利益におきましては、上記フラッグシップ店舗を含む新店舗の出店や、店舗スタッフの平均時給の上昇による原価増のほか、30周年を記念したお客様への還元キャンペーンなどの販管費の増加もあり、前年同期比0.6%の増益となりました。
| (百万円) | ||||
| 前期 | 当期 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 61,009 | 63,799 | 2,789 | 4.6% |
| 営 業 利 益 | 7,956 | 8,001 | 45 | 0.6% |
(音楽ソフト)
当事業におきましては、引続きヒット曲の創出、新人アーティストの発掘に努め、一定の成果を収めました。また、当社グループネットワークの活用、連携強化による相乗効果と業務の効率化に注力いたしましたが、厳しさを増す市場環境のなか、売上高が前年同期比0.1%減少したことに加え、販管費が増加したことにより84百万円の営業損失となりました。
| (百万円) | ||||
| 前期 | 当期 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 7,799 | 7,788 | △10 | △0.1% |
| 営 業 利 益 | △33 | △84 | △50 | - |
(その他)
当事業におきましては、BGM放送事業において光回線を活用した「スターデジオ光」に加え、モバイル回線を活用した「スターデジオAir」を昨年4月より提供開始いたしました。また、「ザ・パーク」ブランドで展開するコインパーキング事業の拡大に努めるほか、不動産賃貸、コンシューマー向けストリーミングカラオケサービスなども堅調に推移し、売上高は前年同期比8.3%の増収、営業利益におきましては、パーキング事業の先行投資などが影響し前年同期比4.7%の減益となりました。
| (百万円) | ||||
| 前期 | 当期 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 8,130 | 8,801 | 670 | 8.3% |
| 営 業 利 益 | 1,659 | 1,581 | △77 | △4.7% |
営業外損益及び特別損益等の主な内訳は、次のとおりです。
(営業外損益)
営業外収益は、当連結会計年度1,658百万円となり、前連結会計年度の1,413百万円から増加いたしました。この主な理由は、外貨建てMMFの換算等により、為替差益214百万円を計上したことによるものであります。
営業外費用は、当連結会計年度449百万円となり、前連結会計年度の658百万円から減少いたしました。この主な理由は、前連結会計年度における借入金の返済及び社債の償還により有利子負債が減少し、支払利息が142百万円減少したことによるものであります。
(特別損益)
特別利益は、当連結会計年度6,013百万円となり、前連結会計年度の320百万円から増加いたしました。この主な理由は、札幌市に保有していた賃貸用不動産の売却等により、固定資産売却益が5,848百万円増加したことによるものであります。
特別損失は、当連結会計年度2,292百万円となり、前連結会計年度の1,374百万円から増加いたしました。この主な理由は、賃貸用不動産及び遊休資産の時価の下落等により、減損損失が715百万円増加したことによるものであります。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,624百万円増加し、188,814百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が11,644百万円増加し、有価証券が4,969百万円減少しております。
固定資産では、土地が1,740百万円及び敷金及び保証金が713百万円それぞれ増加し、のれんが658百万円及び投資有価証券が438百万円それぞれ減少しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ1,344百万円増加し、56,178百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では、未払法人税等が1,378百万円増加し、短期借入金が751百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が697百万円減少し、退職給付に係る負債が494百万円及びその他に含まれる長期預り敷金保証金が510百万円増加しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ7,280百万円増加し、132,636百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加15,600百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少6,380百万円及び自己株式の取得による減少1,677百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,702百万円増加し、56,439百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が24,602百万円、減価償却実施額が15,108百万円及び法人税等の支払額が8,107百万円等により、前連結会計年度に比べ3,082百万円減少し、30,221百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が15,263百万円、有形固定資産の売却による収入が8,889百万円、無形固定資産の取得による支出が4,467百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が2,094百万円等により、前連結会計年度に比べ8,649百万円減少し、14,192百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額が6,381百万円、長期借入金の返済による支出が2,016百万円及び自己株式の取得による支出が1,677百万円等により、前連結会計年度に比べ12,404百万円減少し、9,547百万円となりました。
(4) 経営指標の状況
当社グループは、経営指標として具体的な数値目標は設けておりませんが、自己資本当期純利益率(ROE)と各事業の営業利益率を重視するとともに、1株当たり当期純利益(EPS)の増加を目指しております。
| 前期 | 当期 | 対前期増減 | |
| 自己資本当期純利益率 (ROE) | 10.9% | 12.2% | 1.3%pt |
| 連結営業利益率 | 14.9% | 13.7% | △1.2%pt |
| 業務用カラオケ | 22.2% | 20.4% | △1.8%pt |
| カラオケ・飲食店舗 | 13.0% | 12.5% | △0.5%pt |
| 音楽ソフト | △0.4% | △1.1% | △0.7%pt |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | 229円97銭 | 274円43銭 | 44円46銭 |
(注) %ptはパーセントポイントを表しております。
当連結会計年度における各経営指標の増減要因は、次のとおりであります。
(自己資本当期純利益率(ROE))
自己資本当期純利益率(ROE)は、前連結会計年度から1.3%pt増加し、12.2%となりました。その主な要因は、業務用カラオケ事業における営業資産の買収などに伴う一時的な費用の発生により営業利益が減少したものの、不動産譲渡に伴う特別利益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度から2,485百万円増加したことによるものであります。
(各事業の営業利益率)
各事業の営業利益率の増減要因については、「(1)経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関する記載をご参照ください。
(1株当たり当期純利益(EPS))
1株当たり当期純利益(EPS)は、前連結会計年度から44円46銭増加し、274円43銭となりました。その主な要因は、自己資本当期純利益率(ROE)の増加要因と同様であります。
(5) 生産、仕入、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 音楽ソフト | (百万円) | 2,524 | 94.1 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.無形固定資産「音源映像ソフトウエア」の制作状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 業務用カラオケ | (百万円) | 2,650 | 101.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 業務用カラオケ | (百万円) | 11,369 | 84.6 |
| カラオケ・飲食店舗 | (百万円) | 8,264 | 102.9 |
| 音楽ソフト | (百万円) | 425 | 104.7 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 20,059 | 91.7 |
| その他 | (百万円) | 537 | 97.8 |
| 合計 | (百万円) | 20,596 | 91.8 |
(注) 上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 業務用カラオケ | (百万円) | 63,444 | 44.1 | 98.5 |
| カラオケ・飲食店舗 | (百万円) | 63,799 | 44.4 | 104.6 |
| 音楽ソフト | (百万円) | 7,788 | 5.4 | 99.9 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 135,031 | 93.9 | 101.3 |
| その他 | (百万円) | 8,801 | 6.1 | 108.3 |
| 合計 | (百万円) | 143,833 | 100.0 | 101.7 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績の100分の10未満であるため、主要な販売先の記載は省略しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 主要な資金需要及び財源の状況
当社グループの主要な運転資金需要は、商品や食材等の仕入、通信カラオケ等へのコンテンツ配信サービスの維持コスト、店舗の運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、カラオケ賃貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、店舗の出店及び改修などであります。
これらの資金需要は、概ね自己資金により賄われております。自己資金では賄えない資金需要については、金融機関からの借入及び社債発行により資金調達を行っております。
② 資金の流動性に係る分析
当社グループの主な自己資金の源泉は、代金を毎月回収する通信カラオケの機器賃貸及び情報提供料収入に加え、現金売上が大半を占めるカラオケルーム及び飲食店舗の収入であり、これらの財源から安定的に供給される資金により運転資金は賄われております。また、近年においては、経常的な設備資金についても営業活動によるキャッシュ・フローにより賄えており、現金及び現金同等物の期末残高も高い水準にあることから、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
なお、当社グループでは、手元資金の有効活用を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社の余剰資金を当社へ集約することで一元管理を行っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2015年 3月期 | 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | |
| 期末 | 期末 | 期末 | 期末 | 期末 | |
| 自己資本比率(%) | 60.5 | 62.0 | 62.9 | 68.7 | 69.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 120.0 | 157.2 | 136.5 | 178.3 | 169.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.2 | 1.4 | 1.1 | 0.7 | 0.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 98.6 | 79.7 | 118.6 | 103.5 | 188.7 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2015年3月期から2018年3月期までの自己資本比率(時価ベース含む)については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
