四半期報告書-第45期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末現在における当社経営者の認識に基づいております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日、以下「当第3四半期」という。)におけるわが国の経済は、企業収益の改善や、設備投資の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の深刻化による世界経済の減速懸念が高まるなど、先行き不安定な状況が続いております。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として緩やかな減少傾向が続いているものの、カラオケボックス市場においては大手カラオケボックスチェーンによる都市部を中心とした出店意欲は旺盛でありました。また、エルダー市場においては、認知症予防の観点から、自治体による「通いの場」創出にカラオケ活用が期待されることなどから、市場は順調に拡大しております。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当第3四半期の業績は、通期計画においては売上高・利益とも順調に進捗しており、売上高は第3四半期において過去最高となる111,832百万円(前年同期比3.6%増)、利益面におきましては、カラオケ・飲食店舗における人件費や出店コストの増加などの影響から、営業利益は16,484百万円(同1.3%減)、経常利益は17,397百万円(同1.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年にあった不動産譲渡に伴う特別利益が剥落したことなどから11,580百万円(同22.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(業務用カラオケ)
当事業におきましては、引続き営業資産の買収を含めた機器賃貸件数の拡大と旧機種から新機種への入替え促進による安定的収益基盤の強化に努めるとともに、ミュージックビデオやLIVE映像の独占配信など、カラオケDAMの商品力強化に注力いたしました。エルダー事業におきましては、認知症予防へのカラオケ活用の効果に対する認知拡大に努め、稼働台数の拡大に注力いたしました。
また、10月にはカラオケ機器として初となるAI機能を搭載した新たなフラッグシップモデル「LIVE DAM Ai(ライブダムアイ)」を発売いたしました。マイクを通して声による楽曲予約やリモコン操作を可能にした「Aiアシスタント」機能や、東京ドームなど実在のライブ会場の音響特性を再現するライブサウンドなど、歌う楽しさをさらに追求した機能が好評をいただき、発売以降、計画を上回る出荷状況となりました。
以上の結果、新商品の好調な出荷とともに、機器賃貸件数は順調に拡大したものの、上期の商品出荷が軟調であったことや、新商品の市場投下に伴って機器賃貸資産やコンテンツの償却コスト及び販売費が増加したことなどにより、売上高は前年同期比3.2%の増収、営業利益は前年同期比0.5%の減益となりました。
(カラオケ・飲食店舗)
当事業におきましては、優良立地への出店と、顧客満足度の向上によるブランド力強化に努めました。ハード面においてはカラオケ21店舗、飲食12店舗を出店して業容拡大を図りました。ソフト面においてはビッグエコー全店で8種類のスマホ決済や交通系電子マネーの取り扱いを開始するなど、お客様の利便性向上を進めるほか、引続き教育研修を強化し、提供するサービスの品質向上に努めました。また、飲食店舗の新業態として、6月には働く女性をターゲットとしたカレー専門店「Time is Curry シャポー市川店」、9月にダーツバー&カラオケ「REGALO TOKYO 秋葉原駅前店」をオープンしたほか、12月にはカラオケの新業態として「上質な大人の歌い場」がコンセプトの「VIGO(ヴィゴー) 銀座コリドー街店」をオープンするなど、新業態の開発と新規顧客の開拓に注力しております。
以上の結果、最大商戦となる12月を含め、既存店は概ね堅調に推移いたしましたが、アルバイト時給の上昇による人件費増や出店にかかわるコストのほか、10月に3連休を直撃した台風19号の影響もあり、売上高は前年同期比3.4%の増収、営業利益は前年同期比5.6%の減益となりました。
(音楽ソフト)
当事業におきましては、当社グループネットワークを積極的に活用するなかで、引続きヒット曲の創出、新人アーティストの発掘に努め、一定の成果を収めました。また、業績不振が続く子会社2社の事業基盤強化を図るため、9月に組織再編を行い、業務の効率化を図りました。
以上の結果、売上高は前年同期比3.0%の増収、営業利益は200百万円の増益となりました。
(その他)
当事業におきましては、「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業が順調に拡大しているほか、コンシューマー向けストリーミングカラオケサービスなども堅調に推移いたしました。
以上の結果、パーキング事業収入の増加などにより売上高は前年同期比9.2%の増収、営業利益におきましては、前年の一時的な不動産収入の剥落があったことや、パーキングの出店にかかわる先行コストが増加したことなどから前年同期比5.3%の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,383百万円減少し、184,431百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が9,612百万円及びその他に含まれる前渡金が1,122百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が2,100百万円及びたな卸資産が1,925百万円それぞれ増加しております。
固定資産では、カラオケ賃貸機器が476百万円及びカラオケルーム及び飲食店舗設備が1,370百万円それぞれ増加しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ8,741百万円減少し、47,436百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債の1年内償還予定の社債が6,500百万円及び未払法人税等が4,971百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が3,457百万円増加しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ4,358百万円増加し、136,995百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加11,580百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少6,346百万円及び自己株式の取得による減少1,041百万円によるものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日、以下「当第3四半期」という。)におけるわが国の経済は、企業収益の改善や、設備投資の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の深刻化による世界経済の減速懸念が高まるなど、先行き不安定な状況が続いております。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として緩やかな減少傾向が続いているものの、カラオケボックス市場においては大手カラオケボックスチェーンによる都市部を中心とした出店意欲は旺盛でありました。また、エルダー市場においては、認知症予防の観点から、自治体による「通いの場」創出にカラオケ活用が期待されることなどから、市場は順調に拡大しております。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当第3四半期の業績は、通期計画においては売上高・利益とも順調に進捗しており、売上高は第3四半期において過去最高となる111,832百万円(前年同期比3.6%増)、利益面におきましては、カラオケ・飲食店舗における人件費や出店コストの増加などの影響から、営業利益は16,484百万円(同1.3%減)、経常利益は17,397百万円(同1.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年にあった不動産譲渡に伴う特別利益が剥落したことなどから11,580百万円(同22.2%減)となりました。
| (百万円) | ||||
| 前第3四半期 累計 | 当第3四半期 累計 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 107,911 | 111,832 | 3,921 | 3.6% |
| 営 業 利 益 | 16,704 | 16,484 | △220 | △1.3% |
| 経 常 利 益 | 17,707 | 17,397 | △310 | △1.8% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,878 | 11,580 | △3,297 | △22.2% |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(業務用カラオケ)
当事業におきましては、引続き営業資産の買収を含めた機器賃貸件数の拡大と旧機種から新機種への入替え促進による安定的収益基盤の強化に努めるとともに、ミュージックビデオやLIVE映像の独占配信など、カラオケDAMの商品力強化に注力いたしました。エルダー事業におきましては、認知症予防へのカラオケ活用の効果に対する認知拡大に努め、稼働台数の拡大に注力いたしました。
また、10月にはカラオケ機器として初となるAI機能を搭載した新たなフラッグシップモデル「LIVE DAM Ai(ライブダムアイ)」を発売いたしました。マイクを通して声による楽曲予約やリモコン操作を可能にした「Aiアシスタント」機能や、東京ドームなど実在のライブ会場の音響特性を再現するライブサウンドなど、歌う楽しさをさらに追求した機能が好評をいただき、発売以降、計画を上回る出荷状況となりました。
以上の結果、新商品の好調な出荷とともに、機器賃貸件数は順調に拡大したものの、上期の商品出荷が軟調であったことや、新商品の市場投下に伴って機器賃貸資産やコンテンツの償却コスト及び販売費が増加したことなどにより、売上高は前年同期比3.2%の増収、営業利益は前年同期比0.5%の減益となりました。
| (百万円) | ||||
| 前第3四半期 累計 | 当第3四半期 累計 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 48,093 | 49,645 | 1,551 | 3.2% |
| 営 業 利 益 | 11,157 | 11,107 | △50 | △0.5% |
(カラオケ・飲食店舗)
当事業におきましては、優良立地への出店と、顧客満足度の向上によるブランド力強化に努めました。ハード面においてはカラオケ21店舗、飲食12店舗を出店して業容拡大を図りました。ソフト面においてはビッグエコー全店で8種類のスマホ決済や交通系電子マネーの取り扱いを開始するなど、お客様の利便性向上を進めるほか、引続き教育研修を強化し、提供するサービスの品質向上に努めました。また、飲食店舗の新業態として、6月には働く女性をターゲットとしたカレー専門店「Time is Curry シャポー市川店」、9月にダーツバー&カラオケ「REGALO TOKYO 秋葉原駅前店」をオープンしたほか、12月にはカラオケの新業態として「上質な大人の歌い場」がコンセプトの「VIGO(ヴィゴー) 銀座コリドー街店」をオープンするなど、新業態の開発と新規顧客の開拓に注力しております。
以上の結果、最大商戦となる12月を含め、既存店は概ね堅調に推移いたしましたが、アルバイト時給の上昇による人件費増や出店にかかわるコストのほか、10月に3連休を直撃した台風19号の影響もあり、売上高は前年同期比3.4%の増収、営業利益は前年同期比5.6%の減益となりました。
| (百万円) | ||||
| 前第3四半期 累計 | 当第3四半期 累計 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 47,703 | 49,308 | 1,604 | 3.4% |
| 営 業 利 益 | 6,439 | 6,079 | △360 | △5.6% |
(音楽ソフト)
当事業におきましては、当社グループネットワークを積極的に活用するなかで、引続きヒット曲の創出、新人アーティストの発掘に努め、一定の成果を収めました。また、業績不振が続く子会社2社の事業基盤強化を図るため、9月に組織再編を行い、業務の効率化を図りました。
以上の結果、売上高は前年同期比3.0%の増収、営業利益は200百万円の増益となりました。
| (百万円) | ||||
| 前第3四半期 累計 | 当第3四半期 累計 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 5,611 | 5,779 | 168 | 3.0% |
| 営 業 利 益 | △74 | 125 | 200 | - |
(その他)
当事業におきましては、「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業が順調に拡大しているほか、コンシューマー向けストリーミングカラオケサービスなども堅調に推移いたしました。
以上の結果、パーキング事業収入の増加などにより売上高は前年同期比9.2%の増収、営業利益におきましては、前年の一時的な不動産収入の剥落があったことや、パーキングの出店にかかわる先行コストが増加したことなどから前年同期比5.3%の減益となりました。
| (百万円) | ||||
| 前第3四半期 累計 | 当第3四半期 累計 | 対前期増減 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 6,502 | 7,099 | 596 | 9.2% |
| 営 業 利 益 | 1,266 | 1,199 | △66 | △5.3% |
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,383百万円減少し、184,431百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が9,612百万円及びその他に含まれる前渡金が1,122百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が2,100百万円及びたな卸資産が1,925百万円それぞれ増加しております。
固定資産では、カラオケ賃貸機器が476百万円及びカラオケルーム及び飲食店舗設備が1,370百万円それぞれ増加しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ8,741百万円減少し、47,436百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債の1年内償還予定の社債が6,500百万円及び未払法人税等が4,971百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が3,457百万円増加しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ4,358百万円増加し、136,995百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加11,580百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少6,346百万円及び自己株式の取得による減少1,041百万円によるものであります。