#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実行税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は、60百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/12/24 10:16
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は93百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
2014/12/24 10:16
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の21,495百万円から4.5%増加し22,466百万円となりました。
⑨ 法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
法人税等は、前連結会計年度の8,594百万円から687百万円増加し9,281百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したためであります。
2014/12/24 10:16