法人税等調整額
連結
- 2008年3月31日
- -8億1300万
- 2009年3月31日
- 5億9700万
- 2010年3月31日
- -7億8400万
- 2011年3月31日
- -7億700万
- 2012年3月31日
- 1億3500万
- 2013年3月31日
- -900万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -1億6200万
- 2015年3月31日
- -5400万
- 2016年3月31日
- 6100万
- 2017年3月31日
- -8400万
- 2018年3月31日
- -300万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -5億3300万
- 2020年3月31日
- -1億2500万
- 2021年3月31日 -458.4%
- -6億9800万
- 2022年3月31日
- 5億
- 2023年3月31日 +135.4%
- 11億7700万
個別
- 2008年3月31日
- -5億9600万
- 2009年3月31日
- 12億3900万
- 2010年3月31日
- -1億2700万
- 2011年3月31日 -190.55%
- -3億6900万
- 2012年3月31日
- 3100万
- 2013年3月31日
- -1億1700万
- 2014年3月31日
- 3400万
- 2015年3月31日 +26.47%
- 4300万
- 2016年3月31日 +104.65%
- 8800万
- 2017年3月31日
- -3億1800万
- 2018年3月31日
- -2億100万
- 2019年3月31日 -171.64%
- -5億4600万
- 2020年3月31日
- -2億4000万
- 2021年3月31日 -817.08%
- -22億100万
- 2022年3月31日
- 6億6600万
- 2023年3月31日 +68.32%
- 11億2100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)に基づき見積っております。2023/06/27 10:10
当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 当該見積りに用いた主要な仮定は、課税所得の見積りにおいて用いる将来計画(納税主体ごとの当期純利益及び永久差異による加減算項目等の予測値)であります。将来計画は、過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。2023/06/27 10:10
当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。