第一興商（7458）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -8億1300万
2009年3月31日: 5億9700万
2009年12月31日: -4億8300万
2010年3月31日 -62.32%: -7億8400万
2010年6月30日: -5億1400万
2010年9月30日 -6.42%: -5億4700万
2010年12月31日: -3億2800万
2011年3月31日 -115.55%: -7億700万
2011年6月30日: -2億4800万
2011年9月30日 -45.97%: -3億6200万
2011年12月31日: 2億6100万
2012年3月31日 -48.28%: 1億3500万
2012年6月30日: -3億3200万
2012年9月30日: -2200万
2012年12月31日: 1億8500万
2013年3月31日: -900万
2013年6月30日 -999.99%: -3億6800万
2013年9月30日: -3億2500万
2013年12月31日: 1800万
2014年3月31日: -1億6200万
2014年6月30日 -91.36%: -3億1000万
2014年9月30日 -24.84%: -3億8700万
2014年12月31日: -1900万
2015年3月31日 -184.21%: -5400万
2015年6月30日: 1600万
2015年9月30日: -3億6700万
2015年12月31日: 1400万
2016年3月31日 +335.71%: 6100万
2016年6月30日: -13億4300万
2016年9月30日: -2億1400万
2016年12月31日: 1億100万
2017年3月31日: -8400万
2017年6月30日 -19.05%: -1億
2017年9月30日: -100万
2017年12月31日: 2億4300万
2018年3月31日: -300万
2018年6月30日 -999.99%: -4200万
2018年9月30日: 2900万
2018年12月31日 +275.86%: 1億900万
2019年3月31日: -5億3300万
2019年6月30日: -6800万
2019年9月30日: 6800万
2019年12月31日 +285.29%: 2億6200万
2020年3月31日: -1億2500万
2020年6月30日 -999.99%: -20億9800万
2020年9月30日: -14億4000万
2020年12月31日: -13億4400万
2021年3月31日: -6億9800万
2021年6月30日: -4億9600万
2021年9月30日 -157.06%: -12億7500万
2021年12月31日: 4億300万
2022年3月31日 +24.07%: 5億
2022年6月30日 -26.8%: 3億6600万
2022年9月30日 +144.54%: 8億9500万
2022年12月31日 +50.84%: 13億5000万
2023年3月31日 -12.81%: 11億7700万
2023年6月30日: -2億4000万
2023年9月30日: -1億3900万
2023年12月31日: 400万
2024年3月31日: -2億3400万
2024年6月30日 -74.79%: -4億900万
2024年9月30日: -8600万
2024年12月31日: 1億6800万
2025年3月31日: -26億5800万
2025年9月30日: -1億900万
2025年12月31日: 2億8000万
2026年3月31日: -6億9600万

個別

2008年3月31日: -5億9600万
2009年3月31日: 12億3900万
2010年3月31日: -1億2700万
2011年3月31日 -190.55%: -3億6900万
2012年3月31日: 3100万
2013年3月31日: -1億1700万
2014年3月31日: 3400万
2015年3月31日 +26.47%: 4300万
2016年3月31日 +104.65%: 8800万
2017年3月31日: -3億1800万
2018年3月31日: -2億100万
2019年3月31日 -171.64%: -5億4600万
2020年3月31日: -2億4000万
2021年3月31日 -817.08%: -22億100万
2022年3月31日: 6億6600万
2023年3月31日 +68.32%: 11億2100万
2024年3月31日: -1億7100万
2025年3月31日 -957.89%: -18億900万
2026年3月31日: -3600万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)に基づき見積っております。
当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ のれんの評価における将来キャッシュ・フロー
2026/06/25 14:43
#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当該見積りに用いた主要な仮定は、課税所得の見積りにおいて用いる将来計画(納税主体ごとの当期純利益及び永久差異による加減算項目等の予測値)であります。将来計画は、過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。
当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.のれんの評価
2026/06/25 14:43