#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.0%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が179百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が122百万円増加しております。
2016/06/28 12:57
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.5%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.0%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は255百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円及びその他有価証券評価差額金が57百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が182百万円増加しております。
2016/06/28 12:57
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の22,968百万円から2,725百万円減少し、20,242百万円となりました。
⑨ 法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
法人税等は、前連結会計年度の9,250百万円から1,673百万円減少し、7,576百万円となりました。これは主に、法人税率の引き下げ及び、課税所得の減少によるものであります。
2016/06/28 12:57