#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5%から31.5%に変更し、計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が122百万円増加し、法人税等調整額が150百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円それぞれ減少しております。
2025/06/24 10:22
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5%から31.5%に変更し、計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が152百万円増加し、法人税等調整額が185百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ減少しております。
2025/06/24 10:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)に基づき見積っております。
当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ のれんの評価における将来キャッシュ・フロー
2025/06/24 10:22
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当該見積りに用いた主要な仮定は、課税所得の見積りにおいて用いる将来計画(納税主体ごとの当期純利益及び永久差異による加減算項目等の予測値)であります。将来計画は、過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。
当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.のれんの評価
2025/06/24 10:22