有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22	百万円		20	百万円
棚卸資産評価損	70			72
投資有価証券評価損	116			21
関係会社株式評価損	2,672			2,759
退職給付引当金	1,862			1,980
賞与引当金	228			230
長期未払金	18			19
減損損失	2,095			1,985
資産除去債務	821			847
新株予約権	114			146
繰延資産償却超過額	57			73
土地再評価差額金	237			239
その他	829			870
繰延税金資産小計	9,147			9,267
評価性引当額	△5,072			△3,228
繰延税金資産合計	4,075			6,038
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△627			△865
資産除去債務に対応する除去費用	△77			△56
繰延税金負債合計	△704			△921
繰延税金資産の純額	3,370			5,117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△1.8
住民税均等割	-			1.3
評価性引当額の増減	-			△8.8
税額控除	-			△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△0.8
その他	-			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			20.6

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5%から31.5%に変更し、計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が122百万円増加し、法人税等調整額が150百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円それぞれ減少しております。