有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	57	百万円		28	百万円
棚卸資産評価損	117			78
投資有価証券評価損	76			87
関係会社株式評価損	2,635			2,623
退職給付引当金	1,578			1,686
賞与引当金	217			212
長期未払金	119			18
減損損失	2,315			2,199
資産除去債務	534			556
新株予約権	118			66
繰延資産償却超過額	163			136
土地再評価差額金	237			237
税務上の繰越欠損金	1,858			1,258
その他	623			541
繰延税金資産小計	10,654			9,732
評価性引当額	△4,999			△4,783
繰延税金資産合計	5,654			4,948
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△377			△337
その他	△58			-
繰延税金負債合計	△436			△337
繰延税金資産の純額	5,218			4,611

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.7
住民税均等割	-			5.0
評価性引当額の増減	-			△5.4
その他	-			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			32.5

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。