有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	580	百万円		585	百万円
たな卸資産評価損	120			20
投資有価証券評価損	76			95
関係会社株式評価損	1,410			1,410
退職給付引当金	874			1,020
賞与引当金	208			208
長期未払金	244			245
減損損失	310			451
資産除去債務償却費	200			266
新株予約権	25			54
繰延資産償却超過額	126			148
土地再評価差額金	237			237
その他有価証券評価差額金	1,212			-
その他	450			321
繰延税金資産小計	6,079			5,068
評価性引当金	△2,750			△2,627
繰延税金資産合計	3,328			2,440
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△334			△481
その他	△28			△35
繰延税金資産の純額	2,965			1,923

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産・繰延税金資産	559			606
固定資産・繰延税金資産	2,406			1,317

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。