有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業を展開するための設備投資計画に照らして、必要に応じ金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。また、グループCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)により、グル-プ資金の有効活用を図っております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程等により、リスク軽減を図っております。また、投資有価証券は、主に株式であり、有価証券管理規程により、四半期毎に時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクによる影響を受ける可能性があります。投資有価証券は、主に株式であり市場リスクによる影響を受ける可能性があります。
敷金及び保証金は、主にカラオケ・飲食店舗事業に係るものであり、取引先の信用リスクによる影響を受ける可能性があります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は主に、設備投資に係るものであり、長期借入金の返済日は決算日後最長5年以内であり、社債の償還日は決算日後最長3年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程等に基づき、営業債権及び長期貸付金等について、営業担当部署が行う与信限度の管理及び取引先への定期的な実態調査により、取引先の契約不履行等に係るリスクを軽減しております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
敷金及び保証金については、取引先を定期的に調査し、経営実態を把握するとともに、回収可能性に懸念があるものについては、回収不能見込額について貸倒引当金を計上し、リスク軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、当社の有価証券管理規程により、四半期毎に時価や取引先企業の財政状態等を把握し、連結財務諸表に適切に表示しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、大口の支払いがある場合は、事前に支払稟議書等により確認しております。また、連結子会社については、資金計画表を作成、更新しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*) 受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*) 受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
売掛金の一部には決済されるまでの期日が長期にわたるものを含んでおります。
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。
上記以外の金銭債権につきましては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券並びに (4) 投資有価証券
有価証券は外貨建てMMFであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券の時価について、債券は取引金融機関から提示された価格により、また、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
賃貸借契約満了により、将来回収が見込まれる敷金及び保証金から将来発生が予想される原状回復見込額を控除したものについて、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに (3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(1年以内に償還予定のものを含む)並びに (5) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金融債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 現金及び預金は、現金を除いております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 現金及び預金は、現金を除いております。
(注4) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業を展開するための設備投資計画に照らして、必要に応じ金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。また、グループCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)により、グル-プ資金の有効活用を図っております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程等により、リスク軽減を図っております。また、投資有価証券は、主に株式であり、有価証券管理規程により、四半期毎に時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクによる影響を受ける可能性があります。投資有価証券は、主に株式であり市場リスクによる影響を受ける可能性があります。
敷金及び保証金は、主にカラオケ・飲食店舗事業に係るものであり、取引先の信用リスクによる影響を受ける可能性があります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は主に、設備投資に係るものであり、長期借入金の返済日は決算日後最長5年以内であり、社債の償還日は決算日後最長3年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程等に基づき、営業債権及び長期貸付金等について、営業担当部署が行う与信限度の管理及び取引先への定期的な実態調査により、取引先の契約不履行等に係るリスクを軽減しております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
敷金及び保証金については、取引先を定期的に調査し、経営実態を把握するとともに、回収可能性に懸念があるものについては、回収不能見込額について貸倒引当金を計上し、リスク軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、当社の有価証券管理規程により、四半期毎に時価や取引先企業の財政状態等を把握し、連結財務諸表に適切に表示しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、大口の支払いがある場合は、事前に支払稟議書等により確認しております。また、連結子会社については、資金計画表を作成、更新しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 51,478 | 51,478 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 7,113 | ||
| 貸倒引当金(*) | △149 | ||
| 6,963 | 6,962 | △1 | |
| (3) 有価証券 | 1,007 | 1,007 | - |
| (4) 投資有価証券 | 9,480 | 9,480 | - |
| (5) 敷金及び保証金 | 12,669 | ||
| 貸倒引当金(*) | △8 | ||
| 12,661 | 12,706 | 44 | |
| 資産計 | 81,591 | 81,634 | 43 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,048 | 4,048 | - |
| (2) 短期借入金 | 2,051 | 2,051 | - |
| (3) 未払金 | 7,375 | 7,375 | - |
| (4) 社債 | 10,000 | 10,101 | 101 |
| (5) 長期借入金 | 25,512 | 25,932 | 420 |
| 負債計 | 48,986 | 49,509 | 522 |
(*) 受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 62,019 | 62,019 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 6,792 | ||
| 貸倒引当金(*) | △181 | ||
| 6,610 | 6,607 | △2 | |
| (3) 有価証券 | - | - | - |
| (4) 投資有価証券 | 4,805 | 4,805 | - |
| (5) 敷金及び保証金 | 12,644 | ||
| 貸倒引当金(*) | △8 | ||
| 12,636 | 12,632 | △3 | |
| 資産計 | 86,072 | 86,065 | △6 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,343 | 3,343 | - |
| (2) 短期借入金 | 2,002 | 2,002 | - |
| (3) 未払金 | 9,315 | 9,315 | - |
| (4) 社債 | 10,000 | 10,071 | 71 |
| (5) 長期借入金 | 25,429 | 25,694 | 265 |
| 負債計 | 50,090 | 50,426 | 336 |
(*) 受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
売掛金の一部には決済されるまでの期日が長期にわたるものを含んでおります。
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。
上記以外の金銭債権につきましては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券並びに (4) 投資有価証券
有価証券は外貨建てMMFであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券の時価について、債券は取引金融機関から提示された価格により、また、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
賃貸借契約満了により、将来回収が見込まれる敷金及び保証金から将来発生が予想される原状回復見込額を控除したものについて、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに (3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(1年以内に償還予定のものを含む)並びに (5) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 516 | 154 |
これらについては市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金融債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 50,612 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,907 | 206 | - | - |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 外貨建てMMF | 1,007 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券・国債 | - | - | 3,277 | 3,277 |
| 敷金及び保証金 | 2,867 | 6,048 | 3,087 | 657 |
| 合計 | 61,395 | 6,255 | 6,364 | 3,934 |
(注) 現金及び預金は、現金を除いております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 61,061 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,666 | 125 | - | - |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 外貨建てMMF | - | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券・国債 | - | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 2,892 | 6,337 | 2,663 | 742 |
| 合計 | 70,621 | 6,463 | 2,663 | 742 |
(注) 現金及び預金は、現金を除いております。
(注4) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 2,051 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 3,500 | - | 6,500 | - | - |
| 長期借入金 | 2,150 | 11,610 | 1,047 | 514 | 189 | 10,000 |
| 合計 | 4,201 | 15,110 | 1,047 | 7,014 | 189 | 10,000 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 2,002 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 3,500 | - | 6,500 | - | - | - |
| 長期借入金 | 12,161 | 1,610 | 951 | 540 | 10,165 | - |
| 合計 | 17,663 | 1,610 | 7,451 | 540 | 10,165 | - |