有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	589	百万円		580	百万円
たな卸資産評価損	138			133
投資有価証券評価損	95			106
関係会社株式評価損	1,410			1,410
退職給付引当金	1,155			1,302
賞与引当金	210			215
長期未払金	185			174
減損損失	552			567
資産除去債務	215			312
新株予約権	62			92
繰延資産償却超過額	110			238
土地再評価差額金	237			237
その他	473			618
繰延税金資産小計	5,436			5,990
評価性引当額	△2,776			△2,765
繰延税金資産合計	2,660			3,224
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△581			△433
その他	△53			△70
繰延税金負債合計	△635			△503
繰延税金資産の純額	2,025			2,720

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	%		-
住民税均等割	1.4	%		-
評価性引当額の増減	0.9	%		-
その他	0.8	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。