有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	28	百万円		57	百万円
たな卸資産評価損	118			117
投資有価証券評価損	105			76
関係会社株式評価損	1,410			2,635
退職給付引当金	1,453			1,578
賞与引当金	221			217
長期未払金	122			119
減損損失	709			2,315
資産除去債務	352			534
新株予約権	94			118
繰延資産償却超過額	204			163
土地再評価差額金	237			237
税務上の繰越欠損金	-			1,858
その他	546			623
繰延税金資産小計	5,604			10,654
評価性引当額	△2,121			△4,999
繰延税金資産合計	3,483			5,654
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△153			△377
その他	△88			△58
繰延税金負債合計	△241			△436
繰延税金資産の純額	3,241			5,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1			-
住民税均等割	1.7			-
評価性引当額の増減	△4.4			-
その他	0.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0			-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。