有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20	百万円		14	百万円
棚卸資産評価損	72			74
投資有価証券評価損	21			21
関係会社株式評価損	2,759			1,610
退職給付引当金	1,980			2,067
賞与引当金	230			198
長期未払金	19			19
減損損失	1,985			2,100
資産除去債務	847			954
新株予約権	146			145
繰延資産償却超過額	73			144
土地再評価差額金	239			63
その他	870			817
繰延税金資産小計	9,267			8,233
評価性引当額	△3,228			△2,077
繰延税金資産合計	6,038			6,155
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△865			△825
資産除去債務に対応する除去費用	△56			△72
繰延税金負債合計	△921			△898
繰延税金資産の純額	5,117			5,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8			△2.3
住民税均等割	1.3			1.6
評価性引当額の増減	△8.8			△2.5
税額控除	△1.3			-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.8			-
その他	0.2			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6			28.7