有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 たな卸資産評価損 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 退職給付引当金 賞与引当金 役員退職慰労引当金 減損損失 資産除去債務償却費 その他 繰延税金資産小計 評価性引当金 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金資産の純額	678 百万円 43 139 1,628 766 244 220 364 137 1,312 5,536 △3,032 2,503 △2,019 △14 469		682 百万円 31 99 1,628 898 231 262 334 144 1,182 5,495 △3,026 2,469 △649 △14 1,805
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産・繰延税金資産 固定資産・繰延税金資産 固定負債・繰延税金負債	693 - △224		648 1,156 -

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実行税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は、60百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。