(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用して中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務		△4,776	百万円
(2)未認識数理計算上の差異		308
(3)未認識過去勤務債務(債務の増額)		784
(4)退職給付引当金		△3,683

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用
(1)勤務費用		495	百万円
(2)利息費用		43
(3)数理計算上の差異の費用処理額		11
(4)過去勤務債務の費用処理額		108
(5)退職給付費用		658

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)割引率(%)	0.5
(2)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(3)数理計算上の差異の処理年数	翌連結会計年度より10年
(4)過去勤務債務の額の処理年数	10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(確定給付制度に係る注記)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、かつ、一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用して中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く。)

退職給付債務の期首残高		3,252	百万円
勤務費用		310
利息費用		15
数理計算上の差異の当期発生額		△4
退職給付の支払額		△109
退職給付債務の期末残高		3,465

(2)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		1,524	百万円
退職給付費用		215
退職給付の支払額		△129
退職給付に係る負債の期末残高		1,610

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務		-	百万円
非積立型制度の退職給付債務		5,075
連結貸借対照表に計上された負債の額		5,075
退職給付に係る負債		5,075
連結貸借対照表に計上された負債の額		5,075

(注)簡便法を採用した制度を含めております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用		310	百万円
利息費用		15
数理計算上の差異の費用処理額		46
過去勤務費用の費用処理額		108
簡便法で計算した退職給付費用		215
確定給付制度に係る退職給付費用		697

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用		676	百万円
未認識数理計算上の差異		257
合計		933

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

割引率

0.5

%