有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	30	百万円		22	百万円
棚卸資産評価損	96			70
投資有価証券評価損	116			116
関係会社株式評価損	2,633			2,672
退職給付引当金	1,791			1,862
賞与引当金	211			228
長期未払金	18			18
減損損失	2,226			2,095
資産除去債務	766			821
新株予約権	89			114
繰延資産償却超過額	88			57
土地再評価差額金	237			237
その他	648			829
繰延税金資産小計	8,956			9,147
評価性引当額	△5,043			△5,072
繰延税金資産合計	3,913			4,075
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△448			△627
資産除去債務に対応する除去費用	△86			△77
繰延税金負債合計	△534			△704
繰延税金資産の純額	3,378			3,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0			-
住民税均等割	2.2			-
評価性引当額の増減	2.7			-
その他	0.2			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2			-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。