訂正有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	585	百万円		589	百万円
たな卸資産評価損	20			138
投資有価証券評価損	95			95
関係会社株式評価損	1,410			1,410
退職給付引当金	1,020			1,155
賞与引当金	208			210
長期未払金	245			185
減損損失	451			552
資産除去債務償却費	266			215
新株予約権	54			62
繰延資産償却超過額	148			110
土地再評価差額金	237			237
その他	321			473
繰延税金資産小計	5,068			5,436
評価性引当金	△2,627			△2,776
繰延税金資産合計	2,440			2,660
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△481			△581
その他	△35			△53
繰延税金資産の純額	1,923			2,025

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産・繰延税金資産	606			635
固定資産・繰延税金資産	1,317			1,389

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	-			31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△2.0	%
住民税均等割等	-			1.4	%
評価性引当金	-			0.9	%
その他	-			0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			33.1	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。