有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	666	百万円		732	百万円
退職給付に係る負債	2,508			2,648
減損損失	3,255			3,042
役員退職慰労引当金	226			219
賞与引当金	390			407
繰延資産	119			131
貸倒引当金	153			91
資産除去債務	1,293			1,304
税務上の繰越欠損金(注)2	1,272			1,213
その他	1,878			1,830
繰延税金資産小計	11,764			11,622
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,123			△1,088
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,727			△1,851
評価性引当額小計(注)1	△5,850			△2,940
繰延税金資産合計	5,914			8,681
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△627	百万円		△865	百万円
評価差額	△103			△103
その他	△153			△127
繰延税金負債合計	△884			△1,097
繰延税金資産の純額	5,029			7,584

(注) 1.評価性引当額が2,909百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において当社及び国内連結子会社の会社分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	2	48	67	-	126	1,027	1,272	百万円
評価性引当額	△2	△48	△67	-	△126	△878	△1,123
繰延税金資産	-	-	-	-	-	149	149

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	35	69	-	130	68	908	1,213	百万円
評価性引当額	△35	△69	-	△130	△68	△783	△1,088
繰延税金資産	-	-	-	-	-	124	124

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			1.6
住民税均等割	1.7			1.4
評価性引当額の増減	△1.7			△11.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△0.8
子会社の法定実効税率との差異	0.8			0.4
税額控除	-			△1.2
その他	△0.4			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6			20.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5%から31.5%に変更し、計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が152百万円増加し、法人税等調整額が185百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ減少しております。