有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,668	百万円		1,485	百万円
退職給付に係る負債	1,814			1,939
減損損失	1,283			1,350
役員退職慰労引当金	358			354
賞与引当金	355			360
繰延資産	333			244
未払事業税	231			317
その他	1,897			2,086
繰延税金資産小計	7,941			8,138
評価性引当金	△1,817			△1,955
繰延税金資産合計	6,124			6,182
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△481	百万円		△581	百万円
評価差額	△95			△95
その他	△65			△93
繰延税金資産の純額	5,481			5,412

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産・繰延税金資産	1,076	百万円		1,069	百万円
固定資産・繰延税金資産	4,480			4,423
固定負債・繰延税金負債	△75			△80

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	31.0	%		31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8			1.2
住民税均等割	1.5			1.5
評価性引当金の増減	0.8			0.4
子会社の法定実効税率との差異	1.0			1.0
税額控除	△0.4			△0.0
のれんの償却額	0.7			1.0
その他	0.5			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9			36.7