有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	514	百万円		443	百万円
退職給付に係る負債	2,462			2,478
減損損失	3,620			3,599
役員退職慰労引当金	337			377
賞与引当金	363			367
繰延資産	251			165
貸倒引当金	175			205
資産除去債務	945			1,260
税務上の繰越欠損金(注)	2,907			1,541
その他	1,714			1,798
繰延税金資産小計	13,292			12,237
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,450			△1,360
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,905			△5,091
評価性引当額小計	△6,356			△6,451
繰延税金資産合計	6,936			5,785
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△337	百万円		△448	百万円
評価差額	△126			△103
その他	△29			△161
繰延税金負債合計	△493			△713
繰延税金資産の純額	6,442			5,072

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	-	2	27	48	69	2,760	2,907	百万円
評価性引当額	-	△2	△27	△48	△69	△1,303	△1,450
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,456	1,456

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	-	20	48	67	126	1,278	1,541	百万円
評価性引当額	-	△20	△48	△67	△126	△1,097	△1,360
繰延税金資産	-	-	-	-	-	181	181

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4			2.0
住民税均等割	3.5			2.2
評価性引当額の増減	△4.8			2.1
子会社の法定実効税率との差異	1.2			0.8
その他	△0.7			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1			37.3