有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,586百万円		1,764百万円
貸倒引当金	74		69
たな卸資産	146		112
投資有価証券評価損	116		93
繰越欠損金	282		50
退職給付に係る負債	1,816		1,593
役員退職慰労引当金	839		846
賞与引当金	393		355
減損損失	1,126		1,105
その他有価証券評価差額金	-		437
その他	1,931		2,031
繰延税金資産小計	8,313		8,459
評価性引当金	△2,146		△2,125
繰延税金資産合計	6,167		6,334
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△650百万円		△603百万円
評価差額	△110		△110
その他	△14		△12
繰延税金資産の純額	5,391		5,607

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産・繰延税金資産	1,405百万円		1,222百万円
固定資産・繰延税金資産	4,052		4,468
固定負債・繰延税金負債	△66		△83

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.7
住民税均等割	1.0		0.9
評価性引当金の増減	△0.5		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		1.2
その他	0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		40.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は288百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が275百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円それぞれ増加しております。