有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,485	百万円		1,236	百万円
退職給付に係る負債	1,939			2,098
減損損失	1,350			1,716
役員退職慰労引当金	354			307
賞与引当金	360			369
繰延資産	244			499
未払事業税	317			431
その他	2,086			2,461
繰延税金資産小計	8,138			9,120
評価性引当額(注)	△1,955			△2,406
繰延税金資産合計	6,182			6,714
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△581	百万円		△433	百万円
評価差額	△95			△95
その他	△93			△120
繰延税金資産の純額	5,412			6,065

(注) 評価性引当額が450百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社並びに連結子会社において、固定資産の減損損失に係る評価性引当額を276百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を139百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			1.2
住民税均等割	1.5			1.2
評価性引当額の増減	0.4			1.0
子会社の法定実効税率との差異	1.0			1.2
税額控除	△0.0			△0.1
のれんの償却額	1.0			0.6
その他	0.6			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7			36.3