有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,802	百万円		1,668	百万円
退職給付に係る負債	1,706			1,814
減損損失	1,090			1,283
役員退職慰労引当金	449			358
賞与引当金	352			355
繰延資産	344			333
未払事業税	260			231
その他有価証券評価差額金	1,212			-
その他	1,858			1,897
繰延税金資産小計	9,077			7,941
評価性引当金	△2,021			△1,817
繰延税金資産合計	7,056			6,124
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△334	百万円		△481	百万円
評価差額	△101			△95
その他	△36			△65
繰延税金資産の純額	6,583			5,481

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産・繰延税金資産	1,110	百万円		1,076	百万円
固定資産・繰延税金資産	5,547			4,480
固定負債・繰延税金負債	△74			△75

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%		31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8			1.8
住民税均等割	1.3			1.5
評価性引当金の増減	△0.3			0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9			-
子会社の法定実効税率との差異	0.5			1.0
生産性向上設備投資促進税制等税額控除	△0.6			△0.4
のれんの償却額	0.5			0.7
その他	0.3			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4			36.9