有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,422百万円		1,586百万円
貸倒引当金	67		74
たな卸資産	188		146
投資有価証券評価損	178		116
繰越欠損金	158		282
退職給付引当金	1,323		-
退職給付に係る負債	-		1,816
役員退職慰労引当金	763		839
賞与引当金	408		393
減損損失	1,225		1,126
その他	2,098		1,931
繰延税金資産小計	7,834		8,313
評価性引当金	△2,180		△2,146
繰延税金資産合計	5,654		6,167
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,020百万円		△650百万円
評価差額	△110		△110
その他	△14		△14
繰延税金資産の純額	3,508		5,391

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産・繰延税金資産	1,422百万円		1,405百万円
固定資産・繰延税金資産	2,148		4,052
固定負債・繰延税金負債	△62		△66

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.9
住民税均等割	0.9		1.0
評価性引当金の増減	△1.7		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
その他	1.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		41.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は93百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。