(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 たな卸資産評価損 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 退職給付引当金 賞与引当金 役員退職慰労引当金 減損損失 資産除去債務償却費 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当金 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金資産の純額	682 百万円 31 99 1,628 898 231 262 334 144 - 1,182 5,495 △3,026 2,469 △649 △14 1,805		716 百万円 76 88 1,642 761 212 299 326 159 437 1,066 5,785 △3,170 2,614 △601 △12 2,000
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産・繰延税金資産 固定資産・繰延税金資産	648 1,156		630 1,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額 評価性引当金 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	- - - - - - - -		35.5 % 1.5 △2.0 0.9 0.8 1.0 0.1 37.8

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は171百万円減少し、法人税等調整額が186百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、それぞれ増加しております。