純資産
連結
- 2014年3月31日
- 1022億6800万
- 2015年3月31日 +7.82%
- 1102億6400万
- 2016年3月31日 +2.26%
- 1127億5400万
個別
- 2014年3月31日
- 646億4000万
- 2015年3月31日 +8.51%
- 701億4400万
- 2016年3月31日 +0.71%
- 706億4100万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、当社において事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2016/06/28 12:57
・再評価の方法 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/06/28 12:57
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。 - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/06/28 12:57 - #4 配当政策(連結)
- なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。2016/06/28 12:57
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に則り、1株当たり年間108円(中間配当54円、期末配当54円)の配当として実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は49.5%、連結純資産配当率5.7%となっております。また、内部留保金につきましては戦略的投資を含め将来の業容拡大のための投資等に活用してまいります。
また、当社は連結配当規制適用会社となります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/28 12:57
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 1,879円44銭 1,933円03銭 1株当たり当期純利益金額 235円13銭 218円25銭
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。