純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、当社において事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、流動負債の短期借入金が10,147百万円及び1年内償還予定の社債が3,500百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ6,286百万円増加し、125,356百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加13,115百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少6,275百万円及び自己株式の取得による減少1,001百万円によるものであります。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。

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#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/08/07 10:07

#6 配当政策（連結）

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に則り、1株当たり年間111円(中間配当55円、期末配当56円)の配当として実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は48.3%、連結純資産配当率5.2%となっております。また、内部留保金につきましては戦略的投資を含め将来の業容拡大のための投資等に活用してまいります。
また、当社は連結配当規制適用会社となります。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額	2,057円98銭	2,173円02銭
1株当たり当期純利益	193円53銭	229円97銭

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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