当社グループが今後成長していくためには、規模の拡大に見合った人材の確保と育成が必要であります。これら人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(12) 固定資産及び投資の減損損失
当社グループが所有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動によっては「固定資産の減損に係る会計基準」により損失を計上する可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	329百万円
固定資産	2,411百万円
資産合計	2,741百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#5 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
カラオケ賃貸機器	0	-
無形固定資産	4	-
その他	8	8

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#6 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
工具、器具及び備品	-百万円	0百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
カラオケルーム及び飲食店舗設備	0		3
カラオケ賃貸機器	32		98
その他	0		1
計	34		103

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#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物	17百万円	11百万円
構築物	4	0
工具、器具及び備品	2	7
カラオケ賃貸機器	0	-
カラオケルーム及び飲食店舗設備	336	108
ソフトウエア	4	-
計	364	127

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社Airsideを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Airside株式の取得価額と株式会社Airside取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	329百万円
固定資産	2,411
のれん	3,603

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#11 減損損失に関する注記（連結）

カラオケルーム及び飲食店舗並びに、のれんについては収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
(2) 固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が16,481百万円減少し、有価証券が4,969百万円増加しております。
固定資産では、カラオケルーム及び飲食店舗設備が843百万円、土地が1,339百万円及びのれんが2,743百万円それぞれ増加しております。なお、のれんの増加につきましては、株式会社Airsideの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ13,025百万円減少し、54,859百万円となりました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
カラオケ賃貸機器 5年～6年
カラオケルーム及び飲食店舗設備 3年～41年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/08/07 10:07