#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は70百万円減少し、売上原価は68百万円減少し、販売費及び一般管理費は12百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ10百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は65百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/12 10:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」として、2,913百万円(前年同期は57百万円)を特別利益に計上したほか、コロナ禍における緊急事態宣言への対応に起因する費用を「新型コロナウイルス関連損失」として、2,652百万円(前年同期は6,258百万円)を特別損失に計上しております。
その結果、当第1四半期の業績は、売上高は20,397百万円(前年同期比22.5%増)となり、営業損失は1,149百万円(前年同期は1,189百万円の損失)、経常損失は602百万円(前年同期は719百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同期に比べ特別利益が2,864百万円増加したこと及び特別損失が3,721百万円減少したことなどにより、324百万円(前年同期は5,113百万円の損失)となりました。
また、当第1四半期までを対象とする各種給付金のうち、30億円程度は第2四半期以降の決算において計上する見込みです。
2021/08/12 10:10