純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、当社において事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2023/06/27 10:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 10:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債では資産除去債務が2,018百万円増加し、長期借入金が10,570百万円減少しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ2,755百万円増加し、107,915百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加8,320百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少6,168百万円によるものであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

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#5 配当政策（連結）

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当事業年度の業績は、前年に引続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、今後の経営環境を勘案したうえ、剰余金の配当につきましては、1株当たり年間113円(中間配当56円、期末配当57円)の配当として実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は74.1%、連結純資産配当率は5.9%となっております。内部留保金につきましては戦略的投資を含め将来の業容拡大のための投資等に活用してまいります。
また、当社は連結配当規制適用会社となります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。

2023/06/27 10:10

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	948円33銭	974円95銭
1株当たり当期純利益	47円61銭	76円21銭

(注) 1.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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