第一興商(7458)の構築物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 5億6500万
- 2009年3月31日 -7.79%
- 5億2100万
- 2010年3月31日 -10.17%
- 4億6800万
- 2011年3月31日 -0.21%
- 4億6700万
- 2012年3月31日 -0.64%
- 4億6400万
- 2013年3月31日 -13.79%
- 4億
有報情報
- #1 カラオケルーム及び飲食店舗設備に関する注記(連結)
- ※4 カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。2026/06/25 14:43
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物及び構築物 11,267 百万円 12,711 百万円 機械装置 1,555 2,635 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/25 14:43
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 固定資産処分損の注記(連結)
- ※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。2026/06/25 14:43
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 土地 - 百万円 3 百万円 建物及び構築物 22 17 カラオケルーム及び飲食店舗設備 145 112 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2026/06/25 14:43
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 土地 4,411 百万円 5,402 百万円 建物及び構築物 - 2,251 カラオケルーム及び飲食店舗設備 - 6 - #5 固定資産除売却損の注記
- ※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2026/06/25 14:43
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 建物 13百万円 1百万円 構築物 5 11 工具、器具及び備品 9 16 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/06/25 14:43
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物及び構築物 59 百万円 56 百万円 土地 441 627
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/25 14:43
カラオケルーム及び飲食店舗並びにのれんについては収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。用途 場所 種類 減損損失(百万円) カラオケルーム及び飲食店舗(88店舗) 大阪府枚方市ほか カラオケルーム及び飲食店舗設備ほか 470 事務所設備 東京都品川区ほか 建物及び構築物、土地ほか 207 - - のれん 37 その他 仙台市青葉区ほか 構築物、工具器具備品ほか 345
事務所設備については事務所移転及び売却の意思決定に伴い、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 増減の主なものとしては、流動資産では現金及び預金が6,891百万円、売掛金が1,033百万円及びその他に含まれる前払費用が1,319百万円それぞれ増加しております。2026/06/25 14:43
固定資産では建物及び構築物が9,472百万円、カラオケルーム及び飲食店舗設備が2,603百万円、土地が18,342百万円及びのれんが2,340百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が32,201百万円減少しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ3,642百万円増加し、95,096百万円となりました。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2026/06/25 14:43
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産