ヤギ（7460）の持分法適用会社への投資額 - アパレル事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)持分法投資利益または損失の調整額50百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。
(5)持分法適用会社への投資額の調整額496百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

2026/06/23 14:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

持分法適用会社への投資額の調整額496百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。2026/06/23 14:10

#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは組織変更に伴い、当連結会計年度より「ライフスタイル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に、「マテリアル事業」に含めていた一部の事業組織を「アパレル事業」にそれぞれ変更しております。また、当連結会計年度より「アパレル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

2026/06/23 14:10

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。
当社グループは、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」を営んでおります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/06/23 14:10

#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
ライフスタイル事業	252	[56]
アパレル事業	125	[55]
ブランド・リテール事業	180	[23]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/06/23 14:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高85,934百万円(前期比3.1%増)、営業利益4,228百万円(前期比18.3%増)、経常利益4,824百万円(前期比28.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,670百万円(前期比39.8%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社グループは組織変更に伴い、当連結会計年度より「ライフスタイル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に、「マテリアル事業」に含めていた一部の事業組織を「アパレル事業」にそれぞれ変更しております。加えて、当連結会計年度より「アパレル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、変更後の区分方法に組み替えて比較を行っております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

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#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(セグメント区分の変更)
当社グループは、2024年3月期から当連結会計年度(2026年3月期)までセグメント情報における報告セグメントを「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」としておりました。2026年5月11日に公表しました「中期経営計画2029」を開始するに当たり、これまでの「ライフスタイル事業」を「マテリアル事業」の1つの報告セグメントに統合し、「ブランド・リテール事業」を新たに「ブランド事業」と「リテール事業」の2つの報告セグメントに区分し、「不動産事業」を「リテール事業」の1つの報告セグメントに統合することにしました。これに伴い翌連結会計年度(2027年3月期)から「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド事業」「リテール事業」の4つの報告セグメントに変更することにしました。
「中期経営計画2026」で構築した基盤をさらに深化・拡大させ、業界内で独自のポジションを確立することで、「持続可能な競争優位の確立」を目指していくことを目的としております。

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