有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/23 14:10
【資料】
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【項目】
168項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。
当社グループは、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」を営んでおります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント主要な製品サービス
マテリアル事業原料(糸)及びテキスタイルの製造販売
ライフスタイル事業生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売
アパレル事業繊維二次製品のOEM/ODM事業
ブランド・リテール事業自社ブランドの卸・小売
不動産事業不動産賃貸事業

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは組織変更に伴い、当連結会計年度より「ライフスタイル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に、「マテリアル事業」に含めていた一部の事業組織を「アパレル事業」にそれぞれ変更しております。また、当連結会計年度より「アパレル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務
諸表計上額
(注)2
マテリアル
事業
ライフスタイル
事業
アパレル
事業
ブランド・
リテール事業
不動産事業
売上高
顧客との契約から
生じる収益
24,7494,73242,63310,656-82,770-82,770
その他の収益----605605-605
外部顧客への売上高24,7494,73242,63310,65660583,376-83,376
セグメント間の内部売上高または振替高84515933△02612,056△2,056-
25,5944,74843,56710,65586785,433△2,05683,376
セグメント利益7454182,9571,0363005,458△1,6923,766
セグメント資産17,3865,19929,2835,7882,94960,60718,58979,196
その他の項目
減価償却費398809880308332641
のれん償却額-60---60-60
持分法投資利益
または損失(△)
--126△372-△24650△196
持分法適用会社への投資額--610104-7144961,211
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1589264429781165947

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,692百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額18,589百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。
(3)減価償却費の調整額332百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)持分法投資利益または損失の調整額50百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。
(5)持分法適用会社への投資額の調整額496百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務
諸表計上額
(注)2
マテリアル
事業
ライフスタイル
事業
アパレル
事業
ブランド・
リテール事業
不動産事業
売上高
顧客との契約から
生じる収益
23,6764,88643,42313,319-85,305-85,305
その他の収益----629629-629
外部顧客への売上高23,6764,88643,42313,31962985,934-85,934
セグメント間の内部売上高または振替高1,04827918292652,290△2,290-
24,7254,91344,34113,34889588,225△2,29085,934
セグメント利益5894433,5082,0063136,861△2,0364,824
セグメント資産15,0507,59027,6516,3292,93759,55823,06982,628
その他の項目
減価償却費4088017965373283657
のれん償却額-1---1-1
持分法投資利益
または損失(△)
--175△62-112△4665
持分法適用会社への投資額--78350-834-834
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
182396424357259421,668

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額23,069百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。
(3)減価償却費の調整額283百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)持分法投資利益または損失の調整額△46百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額942百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
マテリアル事業ライフスタイル事業アパレル事業ブランド・リテール事業不動産事業全社・消去合計
減損損失-------

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
マテリアル事業ライフスタイル事業アパレル事業ブランド・リテール事業不動産事業全社・消去合計
減損損失---21--21

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
マテリアル
事業
ライフスタイル事業アパレル
事業
ブランド・
リテール事業
不動産事業全社・消去合計
当期償却額-60----60
当期末残高-------

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
マテリアル
事業
ライフスタイル事業アパレル
事業
ブランド・
リテール事業
不動産事業全社・消去合計
当期償却額-1----1
当期末残高-------

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

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