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有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 13:07
【資料】
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【項目】
147項目
(セグメント情報等)
最近2連結会計年度のセグメント情報は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。
当社グループは、「マテリアル事業」、「アパレル事業」、「ブランド・ライフスタイル事業」、「不動産事業」を営んでおります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント主要な製品サービス
マテリアル事業原料(糸)及びテキスタイルの製造販売
アパレル事業繊維二次製品のOEM/ODM事業
ブランド・ライフスタイル事業自社ブランドの卸・小売、生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売
不動産事業不動産賃貸事業

(報告セグメントの変更等に関する事項)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「マテリアル事業」で8,774,330千円、「アパレル事業」で31,439,607千円、「ブランド・ライフスタイル事業」で3,198,340千円それぞれ減少しております。
2.報告セグメントのごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務
諸表計上額
(注)2
マテリアル
事業
アパレル
事業
ブランド・
ライフスタイル事業
不動産事業
売上高
外部顧客への売上高33,685,15957,988,06222,086,901480,332114,240,456-114,240,456
セグメント間の
内部売上高または
振替高
2,104,996601,649511,909211,2023,429,758△3,429,758-
35,790,15658,589,71122,598,811691,535117,670,215△3,429,758114,240,456
セグメント
利益
273,7561,783,9251,253,466403,9623,715,111△1,397,9932,317,117
セグメント資産19,177,82620,329,85815,288,5413,319,16658,115,3929,987,69368,103,086
その他の項目
減価償却費45,474-178,84963,109287,433183,704471,137
のれん償却額--163,928-163,928-163,928
持分法投資利益-51,230--51,230-51,230
持分法適用会社への投資額-------
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
251,104-481,99230,470763,567△96,696666,871

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,987,693千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。
(3)減価償却費の調整額183,704千円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△96,696千円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2.報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務
諸表計上額
(注)2
マテリアル
事業
アパレル
事業
ブランド・
ライフスタイル事業
不動産事業
売上高
顧客との契約から
生じる収益
27,522,71335,197,72516,193,128-78,913,567△1,847,43177,066,136
その他の収益---689,579689,579△231,537458,042
外部顧客への売上高26,857,09034,120,63816,088,042458,40777,524,179-77,524,179
セグメント間の内部売上高または振替高665,6231,077,087105,085231,1712,078,968△2,078,968-
27,522,71335,197,72516,193,128689,57979,603,147△2,078,96877,524,179
セグメント
利益
500,801948,068792,903381,0332,622,807△1,265,5531,357,254
セグメント資産17,491,18921,879,20713,853,5223,329,08556,553,0058,149,14164,702,146
その他の項目
減価償却費39,068-171,847161,891372,806198,993571,800
のれん償却額--120,530-120,530-120,530
持分法投資利益
または損失(△)
-93,158△246,875-△153,717-△153,717
持分法適用会社への投資額--811,958-811,958-811,958
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
16,988-118,33320,294155,616123,878279,495

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,149,141千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。
(3)減価償却費の調整額154,440千円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123,878千円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2.報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
マテリアル
事業
アパレル
事業
ブランド・
ライフスタイル事業
不動産事業全社・消去合計
減損損失--157,467--157,467

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
マテリアル
事業
アパレル
事業
ブランド・
ライフスタイル事業
不動産事業全社・消去合計
減損損失--201,628--201,628

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
マテリアル事業アパレル事業ブランド・ライフスタイル事業不動産事業全社・消去合計
当期償却額--163,928--163,928
当期末残高--421,857--421,857

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
マテリアル事業アパレル事業ブランド・ライフスタイル事業不動産事業全社・消去合計
当期償却額--120,530--120,530
当期末残高--301,326--301,326

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

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