有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
マテリアル事業	125	[63]
ライフスタイル事業	252	[56]
アパレル事業	125	[55]
ブランド・リテール事業	180	[23]
不動産事業	-	[5]
全社(共通)	117	[56]
合計	799	[258]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.組織変更に伴い当連結会計期間より「ライフスタイル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に、「マテリアル事業」に含めていた一部の事業組織を「アパレル事業」にそれぞれ変更しております。また、当連結会計期間より「アパレル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に変更しております。
② 提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
271	[124]	39.7	14.3	9,002,299	6.1

セグメントの名称	従業員数(人)
マテリアル事業	47	[12]
ライフスタイル事業	-	[-]
アパレル事業	107	[55]
ブランド・リテール事業	-	[1]
不動産事業	-	[-]
全社(共通)	117	[56]
合計	271	[124]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.組織変更に伴い当連結会計期間より「ライフスタイル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に変更しております。
③ 労働組合の状況
1.名称 ヤギ従業員組合
2.結成年月日 1963年2月14日
3.組合員数 225名(2026年3月31日現在)
4.労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、当社及び子会社の従業員を対象とした従業員向けインセンティブ・プラン(RS信託)を導入しております。当該制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a. 提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
8.1	100.0	57.6	65.8	54.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
4.非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
b. 連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の 差異(%) (注)1.
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱WEAVA	4.3	200.0	75.2	74.7	186.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
4.非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
5.対象期間は2026年2月期(2025年3月～2026年2月)であります。