売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	26,959,364	56,357,845	86,664,908	115,695,267
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	540,924	1,787,610	2,911,799	3,191,886

② 決算日後の状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

又、上記以外の子会社は、㈱ソレイユ、㈱ストラダエスト、㈱ソロイスト、タトラス エスアールエル、タッグ ショールーム エスアールエル、㈱TILA MARCH JAPON、日帕化粧用具(嘉善)有限公司、譜洛革時(上海)貿易有限公司、八木貿易(深圳)有限公司、ピーティ サンダン マジュ レスタリ、保定八木化繊有限公司、ヤギ アンド カンパニー(ミャンマー)リミテッド、ソーキャル ガーメント エルエルシー、プログレス タイランド カンパニーリミテッドの14社であります。非連結子会社は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。

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#4 対処すべき課題（連結）

売上高販管費率8%目標
(2)海外事業の拡大・新規事業の強化
①海外事業の拡大
a. アセアン・ゲートウェイ・プロジェクト(AGP)、アセアン・テキスタイル・コンバーティング(ATC)
の展開(アセアンでのFTA(自由貿易協定)拡大を睨み、原料と素材に独自性を持たせた二次製品までの
一貫モデルを構築し、商材の差別化を図る。またAGPは、YAGI & CO.,(H.K.)LTD.を基点とした第一フェ
ーズを終え、「AGP開発室」を営業部門内に置き、より顧客ニーズを取り入れ易い体制とする)
b. 機構改革(平成28年4月1日付)
(これまでの海外事業部の機能を営業部門と管理部門(経営企画部シナジーグループ)およびTEX EXPORT
PROJECT TEAMに移管し、より収益とシナジー効果を意識した体制とする)
c. 欧米の販売市場ならびに生産背景の活用
(社内横断的かつ子会社との協働チームとして、「ODM PROJECTTEAM」「TEX EXPORT PROJECT TEAM」を新
たに設置)
d. 物流機能の強化
(生産・物流・販売の各システムを連動させ、顧客・商流ごとの個別最適物流を構築する)
②新規事業の強化
a. 資材分野の拡大
(省エネ・環境・安全を軸とした新しい商材を開発し、商流を構築する)
(原料・素材の複合化、特殊加工技術の活用によるオリジナル製品を開発し拡販する)
b. M&A・アライアンスによる新規事業強化
(事業範囲の拡大、高収益を実現する)
(3)経営管理体制の高度化
①人的基盤の強化と育成
a. 人材の多様性を図り組織の活性化を行う
b. 次世代リーダー育成のための個別性の高い人材教育を行う
②グループ経営基盤の強化
a. 経営企画部シナジーグループにより国内外関係会社の経営強化を図る
③先進的IT活用による業務プロセスの改革
a. 業務効率化によりコスト削減を実行する
b.社内インフラの整備によりワークスタイルの改革を行う
以上の中期経営計画を推進し、当社が1893年の創業以来築き上げてきた、信用と実績をさらに高めていくために、経営の効率性向上を目指し、いかなる環境の下でも適正な利潤を上げられるようなビジネスモデルを構築してまいる所存であります。2016/06/29 13:40

#5 業績等の概要

このような状況の下、当社グループでは中期経営計画「Value Innovation 123」の二年目にあたり、重点施策である「中核事業の高収益化」「海外事業の拡大・新規事業の強化」「経営管理体制の高度化」を図ってまいりました。そのために差別化商材の供給力を強化し、優良取引先との取り組み深耕に注力し、また、香港を核にアセアンに縫製拠点を構築することで、繊維二次製品事業の拡大を目指すAGP(アセアン・ゲートウェイ・プロジェクト)と、タイを拠点にアセアンにテキスタイルの供給体制を確立するATC(アセアン・テキスタイル・コンバーティング)の両プロジェクトを進行させ海外事業の拡大に努めました。さらに当期は、組織を横断した「ODM PROJECT TEAM」「TEX EXPORT PROJECT TEAM」を発足し、欧州の素材・縫製を活用したODMの提案、オリジナル素材で欧米の新顧客に提案するために、欧州での展示会に出展しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は115,695,267千円(前期比1.4%増)、営業利益は2,815,414千円(前期比42.9%増)、経常利益は2,983,123千円(前期比4.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,975,737千円(前期比12.0%増)となりました。
なお、事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,427,606千円	6,415,127千円
仕入高	5,534,438千円	5,288,763千円

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