#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/29 13:40
#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ254,172千円減少し、14,402,065千円となりました。これは、のれんの償却に伴う減少が主な要因であります。
③流動負債
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/29 13:40