建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。2020/06/26 12:26

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	7,005千円	7,005千円

2020/06/26 12:26

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
東京都千代田区他	営業店舗等	建物及び構築物等

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失109,383千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物88,322千円、その他有形固定資産21,060千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

2020/06/26 12:26

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延ヘッジ損益	31,591千円		84,015千円
建物圧縮積立金	31,093千円		29,614千円
その他	7,082千円		7,082千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 12:26

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務	-	11,000	-	11,000
建物解体時におけるアスベスト除去費用	-	94,000	-	94,000
合計	-	105,000	-	105,000

2020/06/26 12:26

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社グループ所有建物の解体時におけるアスベストの除去費用及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/26 12:26

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 12:26

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2020/06/26 12:26

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 12:26