- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は44,158,035千円、売上原価は43,752,450千円、販売費及び一般管理費は450,302千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ44,717千円増加しております。また、受取手形及び売掛金は659,473千円減少し、棚卸資産は207,548千円、その他(流動資産)は661,374千円、その他(流動負債)は221,352千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は56,296千円減少しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/29 13:07- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は42,507,457千円、売上原価は42,104,338千円、販売費及び一般管理費は450,302千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ47,183千円増加しております。また、受取手形及び売掛金は654,722千円減少し、棚卸資産は342,604千円、その他(流動資産)は656,624千円、その他(流動負債)は353,942千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は55,915千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は47,183千円増加しております。
2022/06/29 13:07- #3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※7
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 受取手形 | 2,008,457千円 |
| 売掛金 | 20,121,094千円 |
2022/06/29 13:07- #4 期末日満期手形の会計処理(連結)
連結会計年度末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。前連結会計年度では、連結子会社の決算日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 受取手形 | 87,579千円 | -千円 |
| 電子記録債権 | 1,520千円 | -千円 |
2022/06/29 13:07- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,039,550千円減少し、49,210,571千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。
固定資産
2022/06/29 13:07- #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
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