固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額198,993千円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123,878千円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2.報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,927,402千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。
(3)減価償却費の調整額290,459千円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,267千円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2.報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。2023/06/29 12:52

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
土地	-千円	17,573千円
建物	-千円	5,129千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 12:52

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2023/06/29 12:52

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2023/06/29 12:52

#8 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失201,628千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物159,709千円、その他有形固定資産41,919千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△94,512千円		-千円
固定資産譲渡益	△59,128千円		△59,128千円
建物圧縮積立金	△26,863千円		△24,998千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/29 12:52

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ア)財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ8,324,972千円増加し、73,027,118千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ7,242,306千円増加し56,452,877千円、固定資産は前連結会計年度末と比べ1,082,666千円増加し16,574,241千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ7,197,829千円増加し、36,750,515千円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ5,477,457千円増加し27,993,959千円、固定負債は前連結会計年度末と比べ1,720,372千円増加し8,756,556千円となりました。

2023/06/29 12:52

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
期首残高	112,160千円	112,160千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
期末残高	112,160	112,160

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社及び一部の営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。

2023/06/29 12:52

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/29 12:52