有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	523,853千円		549,595千円
貸倒引当金	341,185千円		615,737千円
退職給付引当金	278,040千円		282,972千円
減損損失	141,081千円		141,081千円
賞与引当金	101,592千円		95,778千円
関係会社出資金評価損	248,245千円		248,245千円
関係会社株式評価損	145,357千円		97,958千円
投資有価証券評価損	92,853千円		321,477千円
税務上の繰越欠損金	108,745千円		-千円
その他	115,162千円		302,527千円
繰延税金資産小計	2,096,747千円		2,655,372千円
評価性引当額	△997,134千円		△1,169,363千円
繰延税金資産合計	1,099,613千円		1,486,009千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△558,626千円		△761,960千円
前払年金費用	△624,445千円		△584,702千円
繰延ヘッジ損益	△94,512千円		-千円
固定資産譲渡益	△59,128千円		△59,128千円
建物圧縮積立金	△26,863千円		△24,998千円
その他	△7,082千円		-千円
繰延税金負債合計	△1,370,658千円		△1,430,791千円
繰延税金資産の純額	-千円		55,218千円
繰延税金負債の純額	271,045千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	(単位:%)		(単位:%)
法定実効税率	-		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		35.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△128.3
評価性引当額の増減	-		408.6
その他	-		28.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		375.3

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。