有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	541百万円		547百万円
商品評価損	556百万円		502百万円
投資有価証券評価損	379百万円		457百万円
退職給付引当金	260百万円		261百万円
関係会社出資金評価損	248百万円		255百万円
減損損失	141百万円		145百万円
賞与引当金	130百万円		128百万円
関係会社株式評価損	97百万円		100百万円
その他	212百万円		310百万円
繰延税金資産小計	2,568百万円		2,709百万円
評価性引当額	△1,325百万円		△1,336百万円
繰延税金資産合計	1,243百万円		1,372百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,262百万円		△1,586百万円
前払年金費用	△562百万円		△596百万円
固定資産譲渡益	△59百万円		△60百万円
建物圧縮積立金	△23百万円		△23百万円
繰延ヘッジ損益	△39百万円		-百万円
繰延税金負債合計	△1,947百万円		△2,267百万円
繰延税金負債の純額	△703百万円		△894百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
	(単位:%)		(単位:%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△6.1
評価性引当額の増減	8.5		△1.1
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.5
その他	△0.6		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		24.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少しております。