有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	354,716千円		428,482千円
退職給付引当金	260,772千円		281,834千円
減損損失	192,052千円		191,654千円
賞与引当金	169,100千円		149,400千円
投資損失引当金	77,169千円		-千円
その他	286,598千円		556,595千円
繰延税金資産小計	1,340,410千円		1,607,967千円
評価性引当額	△343,201千円		△266,055千円
繰延税金資産合計	997,209千円		1,341,911千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	688,641千円		862,618千円
前払年金費用	199,253千円		221,775千円
繰延ヘッジ利益	130,755千円		59,765千円
建物圧縮積立金	49,001千円		46,671千円
その他	8,556千円		8,332千円
繰延税金負債合計	1,076,207千円		1,199,163千円
繰延税金資産の純額	-千円		142,748千円
繰延税金負債の純額	78,998千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36,989千円減少し、法人税等調整額は40,309千円増加しております。