有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	393,030千円		383,529千円
貸倒引当金	220,337千円		188,789千円
退職給付引当金	297,528千円		281,423千円
減損損失	173,566千円		147,234千円
賞与引当金	116,586千円		114,750千円
関係会社出資金評価損	201,887千円		201,887千円
その他	202,028千円		135,272千円
繰延税金資産小計	1,604,965千円		1,452,887千円
評価性引当額	△514,092千円		△505,727千円
繰延税金資産合計	1,090,873千円		947,159千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	861,359千円		613,948千円
前払年金費用	505,998千円		585,353千円
繰延ヘッジ損益	-千円		31,591千円
建物圧縮積立金	32,646千円		31,093千円
その他	4,001千円		7,082千円
繰延税金負債合計	1,404,005千円		1,269,070千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円
繰延税金負債の純額	313,132千円		321,910千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	(単位:%)		(単位:%)
法定実効税率	30.8		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△3.3
評価性引当額の増減	5.0		△0.9
その他	△0.9		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		27.7