有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	478,556千円		393,030千円
貸倒引当金	445,478千円		220,337千円
退職給付引当金	279,728千円		297,528千円
減損損失	161,841千円		173,566千円
賞与引当金	112,728千円		116,586千円
関係会社出資金評価損	106,654千円		201,887千円
その他	217,936千円		202,028千円
繰延税金資産小計	1,802,924千円		1,604,965千円
評価性引当額	△407,737千円		△514,092千円
繰延税金資産合計	1,395,187千円		1,090,873千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	760,888千円		861,359千円
前払年金費用	427,317千円		505,998千円
繰延ヘッジ損益	44,325千円		-千円
建物圧縮積立金	34,052千円		32,646千円
その他	7,036千円		4,001千円
繰延税金負債合計	1,273,619千円		1,404,005千円
繰延税金資産の純額	121,567千円		-千円
繰延税金負債の純額	-千円		313,132千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	(単位:%)		(単位:%)
法定実効税率	30.8		30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.5
評価性引当額の増減	10.5		5.0
その他	1.4		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2		35.4