有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	428,482千円		399,706千円
貸倒引当金	114,729千円		341,923千円
退職給付引当金	281,834千円		251,345千円
減損損失	191,654千円		171,424千円
賞与引当金	149,400千円		133,650千円
その他	441,865千円		247,977千円
繰延税金資産小計	1,607,967千円		1,546,027千円
評価性引当額	△266,055千円		△270,713千円
繰延税金資産合計	1,341,911千円		1,275,313千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	862,618千円		1,027,672千円
前払年金費用	221,775千円		308,705千円
繰延ヘッジ利益	59,765千円		139,538千円
建物圧縮積立金	46,671千円		39,759千円
その他	8,332千円		7,452千円
繰延税金負債合計	1,199,163千円		1,523,128千円
繰延税金資産の純額	142,748千円		-千円
繰延税金負債の純額	-千円		247,815千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
	(単位:%)		(単位:%)
法定実効税率	38.0		36.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.3
評価性引当額の増減	△4.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		4.1
その他	1.4		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		42.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.0%から33.0%に、また平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の36.0%から32.2%になります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49,022千円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が97,200千円減少し、法人税等調整額は85,785千円増加しております。
また、その他有価証券評価差額金が121,278千円、繰延ヘッジ損益が12,685千円それぞれ増加しております。