有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	408,221千円		634,059千円
貸倒引当金	331,703千円		304,586千円
退職給付引当金	270,177千円		277,841千円
減損損失	141,081千円		141,081千円
賞与引当金	112,914千円		113,832千円
関係会社出資金評価損	201,887千円		290,871千円
その他	135,067千円		296,326千円
繰延税金資産小計	1,601,053千円		2,058,598千円
評価性引当額	△699,247千円		△709,352千円
繰延税金資産合計	901,805千円		1,349,245千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	373,762千円		719,693千円
前払年金費用	635,911千円		655,714千円
繰延ヘッジ損益	84,015千円		93,571千円
固定資産譲渡益	-千円		59,128千円
建物圧縮積立金	29,614千円		28,205千円
その他	7,082千円		7,082千円
繰延税金負債合計	1,130,386千円		1,563,397千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円
繰延税金負債の純額	228,580千円		214,151千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
	(単位:%)		(単位:%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△5.8
評価性引当額の増減	13.7		0.5
その他	0.9		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		27.1